東京地判令和4年10月6日（従業員向けイントラネット上に記事を無断で
掲載されたとして新聞社が損害賠償を求めた事件）における、新聞記事の著作物性

岩田合同法律事務所

弁護士　足　立　　　理

１　事案の概要及び争点

　東京地判令和4年10月6日（以下「本裁判例」という。）は、中日新聞社（原告）が、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（被告）に対し、被告が、2005年から2019年までの間、原告発行の新聞の一部の記事を切り抜き、スキャンデータを社内イントラネットに掲載して、被告従業員が同イントラネットに接続して同データを閲覧できるようにしたことが、原告の複製権及び公衆送信権の侵害に当たるとして、損害賠償を請求した事案である。

　2018年度に被告の社内イントラネットに掲載された記事のうち、133本（以下「本件記事」という。）は、事故に関する記事、又は、新しい機器若しくはシステムの導入、物品販売、施策の紹介、イベント若しくは企画の紹介、事業等に関する計画、駅の名称、列車接近メロディー、制服の変更等の出来事に関する記事であったところ、本裁判例においては、本件記事の著作物性（以下「本件争点」という。）等が争点となった。本件争点は、特に耳目を集めるように思われるため、下記２のとおり紹介する。

２　本件記事の著作物性について

　⑴　総論

　　ア　本件争点の位置付け

　仮に本件記事が著作物といえるのであれば、本件記事をスキャンしてスキャンデータを作成する行為は、著作物の複製に当たり得、また、当該スキャンデータを、社内イントラネットにアップロードする行為は、著作物の公衆送信に当たり得る。そこで、本裁判例は、本件記事が著作物に該当するか否かにつき判示した。

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