◆SH4138◆最新実務:スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント(2)――米国契約実務も参考に 加藤志郎(2022/09/21)

最新実務:スポーツビジネスと企業法務
スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント(2)

――米国契約実務も参考に――

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 加 藤 志 郎

 

(承前)

3 日米におけるネーミングライツ取引の現状

⑴ 米国

 ネーミングライツの取引は、その発祥の地と言われる米国において極めて一般化しており、プロスポーツチームのスタジアム・アリーナにおいてはネーミングライツが付与されていない場合の方が珍しい。さらに近年は、チームの本拠地とは別に、練習施設について別の企業との間でネーミングライツ契約が締結されるケースも多い。

 契約期間は10~20年といった長期であることが通常である。同じ施設名称が長く継続するほどファンや地域コミュニティに親しまれて定着し、ネーミングライツの効果は高まっていくし、施設名称を変えるためには、看板の撤去、改装、グッズ・販促物の回収等のコストがかかることも理由の一つである。

 ネーミングライツの契約金額はケースバイケースだが、一般的に高額化の傾向にある。例えば、NFLのロサンゼルス・ラムズとロサンゼルス・チャージャーズの本拠地であり、建設費50億ドルで2020年に完成して大きな注目を集めているSoFi Stadiumについては、フィンテック企業であるSoFiが20年間のネーミングライツを獲得し、その取引金額は総額6億ドル以上と言われている。また、NBAのロサンゼルス・クリッパーズの本拠地で2024年に完成予定のIntuit Domeについては、ソフトウェア企業のIntuitが23年間のネーミングライツを獲得し、その取引金額は総額5億ドル以上と言われている。

 新たに建設される施設の場合、その注目は開発中から高まっていき、完成時には大きなメディア露出が見込めるため、開発中からネーミングライツが取引されるケースが多い。前述のSoFi StadiumとIntuit Domeについてもそれぞれ建設中に契約が締結されている。

 また、下表の施設のように、近年、環境問題・サステナビリティに取り組む企業とネーミングライツ契約を締結し、施設・チームとしても、その施設名称を通じたアピールと共に、実際に当該企業と協力して環境負荷の低い施設の実現に積極的に取り組むケースが増えていることも、注目すべきトレンドの一つといえる。

 

【環境問題・サステナビリティへの取り組みを強調するネーミングライツ】

施設名 ネーミングライツ獲得企業 契約年 本拠地とするチーム
Climate Pledge Arena Amazon 2020年 シアトル・クラーケン(NHL) シアトル・ストーム(WNBA)
Footprint Center Footprint (植物由来の容器等の製造会社) 2021年 フェニックス・サンズ(NBA)
Ball Arena Ball Corporation (アルミ容器等の製造会社) 2020年 デンバー・ナゲッツ(NBA) コロラド・アバランチ(NHL)

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(かとう・しろう)

弁護士(日本・カリフォルニア州)。スポーツエージェント、スポンサーシップその他のスポーツビジネス全般、スポーツ仲裁裁判所(CAS)での代理を含む紛争・不祥事調査等、スポーツ法務を広く取り扱う。その他の取扱分野は、ファイナンス、不動産投資等、企業法務全般。

2011年に長島・大野・常松法律事務所に入所、2017年に米国UCLAにてLL.M.を取得、2017年~2018年にロサンゼルスのスポーツエージェンシーにて勤務。日本スポーツ仲裁機構仲裁人・調停人候補者、日本プロ野球選手会公認選手代理人。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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