◆SH4140◆経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ 清水亘/辻本紗支子/膝舘朗人(2022/09/21)

経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」
・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 清 水   亘

弁護士 辻 本 紗支子

弁護士 膝 舘 朗 人

 

1 はじめに

 経済産業省は、2022年8月31日、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」(以下「本レポート」という。)および「価値協創ガイダンス2.0」(以下「本ガイダンス」という。)を公表した[1]

 本レポート[2]は、2021年5月に経済産業省が立ち上げた「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」(SX研究会)の報告書として、SXの実践の重要性を述べるとともに、SXの実現に向けた具体的な取組みを整理したものである。

 「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」とは、企業が社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力の向上と更なる価値創出へとつなげていくこと、およびそのために必要な経営・事業変革を意味する(下図参照)。

 本レポートとともに公表された本ガイダンス[3]は、2017年に公表した「価値協創ガイダンス[4]」を、SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとしてアップデートしたものである。

 

【「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」とは】

 

(出典:本レポート冒頭 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-a.pdf

 

【本レポートおよび本ガイダンスの位置づけ】

 

(出典:本レポートp.4 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-a.pdf

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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用。

[1] https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004.html(最終アクセス:2022年9月15日)

[2] https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-a.pdf(最終アクセス:2022年9月15日)

[3] https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-b.pdf(最終アクセス:2022年9月15日)


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(しみず・わたる)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録(第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え)。主な取扱い分野は、知的財産法。

 

(つじもと・さえこ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学大学院法務研究科卒業。2022年弁護士登録(第二東京弁護士会)。

 

(ひざたて・あきと)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。東京大学法学部卒業。2022年弁護士登録(第一東京弁護士会)。

 

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