◆SH4126◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント（1）――米国契約実務も参考に 加藤志郎（2022/09/07）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務
スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント（1）
――米国契約実務も参考に――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 加 藤 志 郎
１ はじめに
⑴ ネーミングライツ取引の広がり
昨今、スポーツビジネスの重要な基盤の一つであるスタジアム、アリーナ等のスポーツ施設の革新や多機能化・複合施設化が世界的に進んでおり、スポーツ施設が、その地域のスポーツファンのみならず、広く世間の関心の対象となる機会が多くなっている。
日本においても、スポーツビジネスの収益性向上の必要性が従前から叫ばれる中、2023年春に開業予定の北海道日本ハムファイターズの新本拠地であるエスコンフィールドHOKKAIDOをはじめ、画期的な取組み等で注目を集めるスポーツ施設の開発や改修等のプロジェクトが全国で進んでいる。政府の日本再興戦略2016で施策の一つとして掲げられたスポーツの成長産業化においても、スタジアム・アリーナ改革は一つの柱として位置づけられ、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現が目指されていることからも、そのようなプロジェクトは今後ますます増加することが予想される。
これらの世間から注目されるスポーツ施設の増加は、スポーツ施設のネーミングライツの価値の認知や取引機会の増加につながる。実際、海外では、高額かつ長期で総額数百億円に上るようなネーミングライツ取引が近年頻繁に行われており、日本でも、今後さらにネーミングライツ取引の機会が増大することが見込まれる。政府の掲げるスタジアム・アリーナ改革との関係でも、民間資金の活用等によるスタジアム・アリーナの収益性の向上は重要な課題であると考えられることから、ネーミングライツ取引による民間企業からの資金調達は積極的に検討されるべきといえるだろう。
⑵ 企業法務におけるネーミングライツ取引
ネーミングライツの価値・存在感の高まりに伴い、企業においても、その基本的な取引構造を理解することに加えて、自社の抱える課題解決のためのネーミングライツ取引の活用メリットや、法的リスクを含むネーミングライツ取引に係るリスクについて、十分に検討することが重要となる。特に、ITの発達やマーケティング構造の変化を背景に、ネーミングライツ取引を含むスポンサーシップは近年めまぐるしく進化しており、ネーミングライツ取引の内容の複雑化・個別化も進み、適切な契約交渉や契約書作成の重要性が増している。この点は、スポーツビジネス先進国であり、かつ、契約社会である米国において特に洗練されており、取引当事者間では詳細なネーミングライツ契約が締結されることが通常である。
そこで、本稿では、ネーミングライツ取引の基本的な意味や特徴、日米における取引の現状を概観した上で、その法的性質を簡単に解説する。そして、それらの内容や米国における契約実務も踏まえて、ネーミングライツ契約上のポイントを個別に取り上げる。
（かとう・しろう）
弁護士（日本・カリフォルニア州）。スポーツエージェント、スポンサーシップその他のスポーツビジネス全般、スポーツ仲裁裁判所（CAS）での代理を含む紛争・不祥事調査等、スポーツ法務を広く取り扱う。その他の取扱分野は、ファイナンス、不動産投資等、企業法務全般。
2011年に長島・大野・常松法律事務所に入所、2017年に米国UCLAにてLL.M.を取得、2017年～2018年にロサンゼルスのスポーツエージェンシーにて勤務。日本スポーツ仲裁機構仲裁人・調停人候補者、日本プロ野球選手会公認選手代理人。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
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