◆SH4122◆中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(2) 川合正倫/今野由紀子(2022/09/06)

中国:個人情報越境移転のための標準契約等の公表(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

弁護士 今 野 由紀子

(承前)

2 本規定案の主な内容

 本規定案の主な内容は以下のとおりである。

 

(1)適用範囲

 標準契約に依拠して個人情報を域外移転できる者は、以下の条件を満たす個人情報取扱者に限定されている(4条)[1]

  1. ①重要情報インフラ運営者に該当しない場合
  2. ②処理する個人情報が100万人未満である場合
  3. ③前年1月1日から起算して、域外への個人情報の提供が累計10万人未満である場合
  4. ④前年1月1日から起算して、域外への個人センシティブ情報[2]の提供が累計1万人未満である場合

 その結果、たとえば、中国域内に100万人以上のユーザーを持つeコマース事業者や、中国域内に1万人以上の従業員を抱え、グローバルに人事データ(健康情報や口座情報が含まれる結果、個人センシティブ情報に該当する場合が多いと思われる)を管理している企業にとっては、標準契約を越境移転の適法化根拠として利用することが難しいと予想されるなど、標準契約に依拠できない範囲に留意が必要である。

 また、本規定案の付属文書である標準契約は、「個人情報取扱者」(GDPRにおけるcontroller、管理者に相当する)が個人情報を域外に移転する場合を想定しているように読めることから、受託者(GDPRにおけるprocessor、処理者に相当する)が域外に移転する際、この標準契約を利用できるかどうかは明らかではない。

 

(2)個人情報保護影響評価

 個情法では、個人情報取扱者は、個人情報を域外に提供する場合を含む一定の場合に、個人情報保護影響評価を実施することとされている(個情法55条、56条)。本規定案では、このうち越境移転にあたり事前に実施することが求められる個人情報保護影響評価の重点評価項目として次の内容が示されている(本規定案5条)。

  1. ①個人情報取扱者及び域外の受領者の個人情報処理の目的・範囲・方式等の適法性、正当性、必要性
  2. ②越境移転する個人情報の数量・範囲・種類・機微の程度、個人情報の越境移転が個人情報の権益にもたらす可能性があるリスク
  3. ③域外の受領者が負うことを約束した責任・義務、並びに責任・義務を果たすための管理及び技術的措置、能力等が越境移転する個人情報の安全を確保することができるか否か
  4. ④個人情報の越境移転後の漏えい、毀損、改ざん、濫用等のリスク、個人による個人情報の権益の保護が円滑に行われるか否か等
  5. ⑤域外の受領者の所在国又は地域の個人情報保護政策法規が標準契約の履行に与える影響
  6. ⑥個人情報の越境移転の安全に影響する可能性のあるその他の事項

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[1] これらの水準は、国家ネットワーク情報部門による安全評価が義務づけられる場合として、今年9月に施行予定の「データ越境移転安全評価弁法」に定められた内容を反映したものであり、同弁法の内容を踏襲したものとなっている。

[2] 個人センシティブ情報は、「ひとたび漏えいするか、違法に使用すると、自然人の人格の尊厳を侵害し、人身、財産に危害を及ぼしやすい個人情報」をいい、生体識別情報、宗教・信仰、特定の身分、医療健康、金融口座、行動歴等の情報、並びに14歳未満の未成年の個人情報が含まれる(個情法28条)。


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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

 

(こんの・ゆきこ)

2005年慶應義塾大学経済学部卒業、2008年中央大学法科大学院修了。2015年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業。クロスボーダーを中心とする企業法務一般のほか、国内外の個人情報・データプロテクションその他データにまつわる様々な法律問題を中心に幅広い分野を取り扱っている。

 

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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