◆SH4120◆厚労省、産後パパ育休(出生時育児休業)2022年10月1日から施行 豊岡啓人(2022/09/02)

厚労省、産後パパ育休(出生時育児休業)2022年10月1日から施行

岩田合同法律事務所

弁護士 豊 岡 啓 人

 

1 はじめに

 厚生労働省は、2022年8月22日、父親による育休取得の推進等を目指して、産後パパ育休等を盛り込んだ改正育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が同年10月1日から法施行される旨を報道発表した(以下、同改正前の育児・介護休業法を「現行法」、改正後の同法を「改正法」という。)。

 本稿では、従来から存在する育休制度の改正点及び産後パパ育休を中心に改正法について説明する。その概要は下記の図のとおりである。

 

(出典:厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」より引用)

 

2 従来から存在する育休制度について

 改正法によって、従来から存在する育休制度は下記のとおり改正される。

 ⑴ 2回に分割して取得可能になる

 法改正により、出生後8週から1歳までの期間において、育休を2回に分けて取得することができるようになる(改正法5条2項。)。これにより、夫婦での柔軟な育休交代等が可能となる。なお、育休の期間外となっている出生から出生後8週までの期間については、女性は産休(労基法65条)、男性は産後パパ育休の対象期間となる。

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(とよおか・ひろと)

岩田合同法律事務所弁護士。2014年東京大学法学部卒業、2016年同大学法科大学院修了。2017年弁護士登録、2018年から2022年まで石嵜・山中総合法律事務所勤務。人事労務分野を中心に企業法務全般を取り扱う。

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