◆SH4091◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第67回 コラム・仲裁の実務と当事者の心構え(1) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/08/04)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第67回 コラム・仲裁の実務と当事者の心構え(1)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第67回 コラム・仲裁の実務と当事者の心構え(1)

1 はじめに

 今回から次回にかけては、コラムとして、国際仲裁という紛争解決手続そのものの実態や、これを利用するうえでの当事者の心構えに触れたいと思う。

 国際仲裁は、国際取引に関する紛争解決手続として非常にポピュラーな選択肢であり、日本企業も、国外の相手方との契約には、仲裁条項を設けている場合が多い。とは言え、日本国内の訴訟に比べれば、日本企業が国際仲裁を経験した回数はまだ少なく、企業内の配置転換もあるため、担当者にとっては目の前の案件が初めての国際仲裁であることも珍しくないであろう。本コラムが、そのような担当者諸氏にとって、国際仲裁における「サプライズ」を緩和する一助となれば幸甚である。

 

2 国際仲裁のスケジュール

 前回、仲裁手続における全ての手順を終えるのに必要な時間は、事案によるものの、最短でも1年~2年半程度はかかると考えるのが妥当と述べたが、各手順をいつまでに終えるかという具体的なスケジュールは、手続の序盤に決定されるのが通常である。すなわち、当事者及び仲裁廷が初めて一堂に会し、手続的な論点について議論するCase Management Conference(対面または電話・ビデオ会議の形式で行われる)とほぼ同時期に、Procedural Timetableと呼ばれる日程表が作成され、当事者による主張書面の提出期限や、文書開示手続の有無及び開示要請や文書開示の期限が決定される。ただし、口頭審理であるヒアリングの日程は、初めに大体の時期だけ決めておき、尋問の必要がある証人の人数などが判明した後で具体的な日程を決定する場合も多い。また、仲裁廷が仲裁判断を下す日付は、日程表には組み込まれず、基本的には仲裁廷の裁量に委ねられる(もっとも、迅速な解決を促進すべく、仲裁規則において仲裁判断までの目安の期間が設けられていることもある)。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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