◆SH4090◆契約の終了 第22回 書面でする消費貸借における貸主からの解除(下) 谷口聡(2022/08/04)

契約の終了
第22回 書面でする消費貸借における貸主からの解除(下)

高崎経済大学教授

谷 口   聡

 

(承前)

4 改正民法587条の2第2項の「効力を失う」概念

⑴ 「効力を失う」概念の検討の必要性

 上記までの価値判断に立って、金銭交付前の解除権を貸主に認めようとする場合、法理論的な根拠が必要となる。筆者は、改正民法587条の2第3項を類推適用できないかを検討するものである。「貸主による不安の抗弁」と「破産手続開始決定による失効」との中間に、借主の財産状況悪化を根拠として「貸主からの解除」という効果が認められれば、より円滑な金融実務に資すると考えるからである。

 その際、最大の問題点となるのは、同条同項の「効力を失う」という文言および概念である。「効力を失う」ということは、要件が満たされた場合に必然的に権利が失効することを一般的には意味すると思われる。この点、当事者の一方的「意思表示」によって契約関係を解消する「解除」とは異なっている。

 そこで、改正前民法の立法過程である法典調査会における審議を考察するとともに、民法の典型契約におけるその他の条文における「効力を失う」概念を検討して、その内容をみてみることにしたい。

⑵ 改正前民法589条の立法過程における法典調査会の審議

 改正前民法の589条の立法過程である法典調査会では、起草案は、「……契約ヲ解除スルコトヲ得」という条文であった。それにもかかわらず、議論の末可決された修正案は、「効力ヲ失フ」というものとなった。これは、富井博士の「或ハ破産ノ宣告ヲ受ケタ当事者自ラモ解除ヲスルコトカ出来ト云フ迄ニ規定シタ方カ宜イ」のではないかという発言に始まり、横田国臣委員や土方寧委員が「どちらテモ破産ヲシタナラハ当然解除セラルルト云フコトニシタ方カ宜」いのではと言う提案をしたのに対して、その解除は当事者のどちらからできるのかといった議論へと発展して、議論の収拾が困難になった。そこへ、梅謙次郎博士が、「夫レテハ一ツ案ヲ出シマス……『消費貸借ノ予約ハ爾後当事者ノ一方カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ其効力ヲ失フ』斯ウ云フコトニシタ方カ実際ハ宜カラウト思ヒマスカ如何テアリマスカ……」という修正案を提示して、これが賛成多数で可決されたということである。この点の立法経緯を観ると、改正前民法589条の「効力を失う」という文言の中身は、契約両当事者の解除に対する「意思」であるということが読み取れる。

 改正前民法589条の「効力を失う」という文言に関する立法者の意図は、その他の文献から窺い知ることは難しい。

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