◆SH4081◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第66回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(4) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/07/28)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第66回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(4)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第66回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(4)

5 仲裁手続の流れ

 大規模プロジェクトに関する当事者間の請求は得てして多数にのぼり、事実関係も複雑になりがちであるため、当該事案について当事者及び仲裁廷が正確な認識を共通にすることは至難の業である。それゆえ、建設紛争の仲裁においては、これを助けるための手続的ツールが考案されてきた。また、建設現場や資材、設備等に関する技術的な問題が争点となりやすいため、仲裁廷の検討を助けるべく、実際の現場や資材を用いた検証手続などが行われることもある。こうした建設紛争における特徴的な手続の内容については後述するが、その前提として、一般的な仲裁手続の流れをここで紹介しておく。

 仲裁手続の進め方は、当事者が個別の合意によって決定することも可能であるが、通常は、仲裁合意に基づいて適用される仲裁法及び仲裁機関の規則に従って決定される。そして、多くの仲裁法及び仲裁規則のもとでは、手続の進め方に関する広い裁量が仲裁廷に与えられている。したがって、特定の事案においてどのように手続を進めるかは、原則として仲裁廷次第であるが、実務上は、概ね次のような手順を踏むのが一般的である(括弧内は各手順の典型的な呼称を示す)。

  1. ① 申立人が仲裁申立書(Request for ArbitrationまたはNotice of Arbitration)を提出
  2. ② 被申立人が答弁書(AnswerまたはResponse)を提出
  3. ③ 仲裁廷の組成(仲裁人の人数が3名である場合は、①②において各当事者が1名ずつ指名し、その後3人目となる仲裁廷の長が、当事者または仲裁人2名による合意や、仲裁機関の裁量などによって指名・選任されるのが通常)
  4. ④ 仲裁手続の詳細(たとえば書面の提出方法、文書開示手続の有無及び具体的な行い方など)に関する当事者及び仲裁廷による会議(Case Management Conference。Procedural HearingまたはPreliminary Hearingと呼ぶこともある)、手続日程(Procedural Timetable)の決定
  5. ⑤ 申立人が第一準備書面(Statement of Claim)及び専門家意見書を提出
  6. ⑥ 被申立人が第一準備書面(Statement of Defence)及び専門家意見書を提出
  7. ⑦ 文書開示手続
  8. ⑧ 申立人が第二準備書面(Reply)及び補充専門家意見書を提出
  9. ⑨ 被申立人が第二準備書面(Rejoinder)及び補充専門家意見書を提出
  10. ⑩ 証人尋問を含む口頭審理(Hearing)
  11. ⑪ 仲裁廷が指示した場合、各当事者が補充書面を提出
  12. ⑫ 仲裁判断

 上記の他にも、専門家証人がいることによる特殊な手続(詳しくは後の回で扱うが、両当事者が選任した専門家証人同士のミーティング等)が行われることもある。なお、上記⑤⑥⑧⑨で言及している専門家意見書については、仲裁の申立人がContractorとEmployerのいずれであるか、また当事者の主張の内容などによって、提出の要否や回数、及びタイミングが変わり得る。

 これらの手順を全て終えるのに必要な時間も事案によって変わるが、最短でも1年~2年半程度はかかると考えておくのが妥当であろう。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。

 




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