◆SH4071◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第65回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(3) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/07/21)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第65回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(3)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第65回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(3)

4 建設紛争における仲裁人の選び方

 第63回でも述べたとおり、紛争解決手続としての仲裁の大きな特徴の一つは、決定権者である仲裁人の選任に当事者がコントロールを及ぼせる点である。実際の選任方法は仲裁合意の内容によって異なり、当事者が希望する場合には仲裁機関に指名から選任まで委ねることも可能であるが、当事者が直接指名することも珍しくない(なお、後者の場合でも、正式に仲裁人としての業務を開始するための「選任」手続自体は、仲裁機関によって行われるのが一般的である)。特に、仲裁人の人数が3名となる場合には、仲裁人のうち少なくとも1名は各当事者が直接指名できるという方式が一般的である。そこで、以下では、建設紛争において当事者が仲裁人を指名する際の、主な考慮事項のいくつかを検討する。

⑴ 建設分野に関する専門性

 いかなる分野の紛争においても、当事者は、その分野に詳しい人物を仲裁人に指名したいと考える傾向にあるが、建設紛争はその傾向が特に顕著な分野の一つである。前回述べたとおり、建設紛争は高度に技術的な内容となることが多く、かつ、標準書式の解釈や、EOT等の建設分野に固有の論点が問題になりやすいため、この分野に明るい仲裁人を指名することが基本的には望ましい。これは、最終的な仲裁判断の内容の合理性を確保するためだけでなく、次回扱うような建設紛争ならではの手続的ツールの利用を含めた、仲裁手続の円滑な進行を図るためにも重要である。

 もちろん、どのような観点からの、どの程度の専門性が必要かは、個々の事案の内容に照らして戦略的に考えなければならない。たとえば、建設契約に基づく紛争ではあっても、当該事案における主要な論点が、技術性よりもビジネス感覚に基づく判断を要求するものであるような場合、建設紛争の仲裁人として専門的に活動している独立仲裁人ではなく、建設紛争の経験も相応にあるが、他の分野の紛争も仲裁人または代理人として取り扱っている、大手法律事務所の弁護士の指名が検討されることも想定し得る。逆に、極めて技術性の高い事案においては、工学を専門的に修めた法廷弁護士など、法律以外の学問的・実務的バックグラウンドを考慮した上での指名が考えられる。さらに言えば、法律家ではなく、建築設計やエンジニアリングの専門知識を有する人物が仲裁人として指名されることも想定し得る。実際に、法曹資格を持っていなくとも、建設紛争の仲裁人やDAABのメンバーとして活動している建築家やエンジニアリングの専門家は一定数存在し、事案の内容によっては有力な候補者となり得よう。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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