リーガルテックと弁護士法72条
第5回・完　弁護士法72条とODR（オンライン紛争解決システム）

桃尾・松尾・難波法律事務所

弁護士　松　尾　剛　行

１　はじめに

　5回に渡って弁護士法72条とリーガルテックに関して検討する本連載の最終第5回として、以下、第1回（弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス）、第2回（弁護士法72条と法律文書等作成サービス）、第3回（弁護士法72条とチャットボット法律相談）及び第4回（弁護士法72条とリーガルリサーチツール）に引き続き、弁護士法72条とODR（オンライン紛争解決システム）について説明したい。

　この連載では、①これまでの通説的見解や法務省がそのグレーゾーン回答等で示してきた見解から導き出される範囲でどのような類型のリーガルテックが適法に行われ得るか、及び②そのような範囲では適法とまで言い切れないリーガルテックについてのルールメイキングの展望を説明してきた。

　かなり多くの類型のリーガルテックが①に該当するものの、今後の技術の進展に応じて、②の領域が増加し得るところであり、そのようなルールメイキングについては、ルールメイキング経験豊富な専門家と協業して解決を図るべきであろう。

　そして、ODRについても、①の類型が多いと考えられるものの、ODRを適法に行っていく上での実務上の留意点につき、以下説明していきたい。

　この原稿を書き上げた2022年7月8日に、新たなグレーゾーン回答が公表された。弁護士法72条のみについてわずか約1ヵ月程度の短期間に4つものグレーゾーン回答が公表されるというのは「異例」と言わざるを得ない。同時に、これは商事法務ポータルのこの連載の掲載という判断がまさに時宜に適ったものであることを示すものとも言えるだろう。よって、第1回の末尾に追記をすることとした。

続きはこちらから

（まつお・たかゆき）

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）、NY州弁護士
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）

主な著書に
松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022）　ほか

主な論文に
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）　ほか