◆SH4049◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第63回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(1) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/07/07)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第63回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(1)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第63回 第11章・紛争の予防及び解決(5)――仲裁(1)

1 はじめに

 今回からは、FIDIC書式における紛争解決手続の最終局面である仲裁(arbitration)について取り扱う。日本語の「仲裁」は、もともと、「対立し争っている当事者の間に入り、双方を和解させること」を意味するが、法的手続であるarbitrationの訳語としての「仲裁」は、これとは異なる意味を持つ。

 すなわち、法的手続としての「仲裁」は、当事者の合意に基づいて成り立つADRであり、決定権は公的機関ではなく当事者の選んだ第三者に委ねられるものの、手続の進め方は高度に体系化され、緻密な主張立証が求められるなど、法と証拠によって紛争を解決する制度の一つとして確立している。もともとの日本語的意味の「仲裁」は、法的手続の中ではむしろ調停(mediation)に近いと言えよう。

 紛争解決の手段として仲裁を選ぶことの種々のメリットは既に広く知られているが、代表的な点としては、①決定権者の選任に当事者がコントロールを及ぼせること、②ニューヨーク条約加盟国における執行可能性があることが挙げられる。具体的には、相手方の国の裁判官ではなく中立の第三者を決定権者として選べるのみならず、必要な経験や知識、さらには他の仲裁人に対する説得力を有していると思われる者を指名することができる(これに対し、訴訟では当事者が裁判官を選ぶことはできず、場合によっては、類似の事案を扱った経験がほとんどない裁判官に当たることもあり得る)。また、自らに有利な判断を得ても、相手方が任意に履行するとは限らないため、執行力のある形で判断を得ることが重要であるところ、仲裁判断は、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(通称ニューヨーク条約)の加盟国においてであれば、その国の裁判所による判決と同様に執行することが可能である。現在、ニューヨーク条約の加盟国は170ヵ国にのぼり、仲裁判断の執行可能性は相当広範囲にわたる。

 上記のようなメリットから、国際取引において、仲裁は紛争解決手続としてもはや標準的な選択肢となっている。FIDIC書式を使用するような、国際的な建設プロジェクトも例外ではない。以下では、FIDIC書式における仲裁条項を取り上げたのち、建設紛争と仲裁について、実務的視点も交えて概説する。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。

 




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