◆SH4042◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第62回 第11章・紛争の予防及び解決(4)――DAAB(6) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/06/30)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第62回 第11章・紛争の予防及び解決(4)――DAAB(6)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第62回 第11章・紛争の予防及び解決(4)――DAAB(6)

4 DAABの価値の要因(続)

⑶ 時間的継続性

  1.   a 事案への精通
  2.    DAABは、第58回で述べたとおり、工事及び契約の当初から完了まで、存続することが予定されている。この時間的継続性のため、DAABは、継続的に当該工事に精通し、常に事案を把握している状態となる。
  3.    いざ紛争が発生した場合に、DAABが既に事案を把握していることは、紛争解決コストの大きな削減要因である。というのも、紛争解決コストの多くは前回述べたとおり、事案の把握、換言すれば、事実関係を確定するための、証拠収集、事実整理、証拠調べ等の作業に費やされるからである。判断主体が最初から事案を把握していることは、訴訟、仲裁等の通常の紛争解決手続では期待できないことであるが、DAABにおいては当然のことである。これはDAAB固有の、大きなコスト削減要因である。
     
  4.   b 紛争発生前における紛争要因の解消
  5.    前回述べたとおり、DAABは、初期段階で紛争ないしその予兆に対処できる。これは、具体的な紛争ないしその予兆を想定した価値であるが、加えて、一般的な形で、DAABは紛争の要因を解消することができる。
  6.    その一つが、契約書類の明確化である。
  7.    大規模な建設・インフラ工事において、契約書類は大部となり、また多くの場合英文書類となるところ、それが締め切り間際の短期間のうちに、法務担当者の関与がない形で、かつ、英語を第一言語としない者によって、作成されることが往々にしてある。その結果、内容が不明確で、整合性を欠く契約書類となることも往々にしてあり、その様な契約書類は後に、紛争の温床となる可能性がある。すなわち、損害等が発生した場合に、その負担等について各当事者が、自らにそれぞれ有利な形で、不明確さと整合性の欠如を活用する結果、紛争となる可能性がある。
  8.    ただし、この様な不明確さと整合性の欠如は、紛争が生じる前であれば、DAABの調整によって解消可能である。すなわち、各当事者が自らの利害を強調することなく、客観的事実に即して、契約書類を明確にし、整合性を確保することが期待できる。
  9.    もう一つには、DAABの介在によって、いわゆる「time-bar条項」の弊害に、合理的に対処できることがある。
  10.    第53回において述べたとおり、請求の根拠となる事象を認識した(または認識すべきであった)場合、可能な限り速やかに、かつ遅くとも28日以内に、当該事象を記載した通知を送付しなければ、当該請求はできなくなる。このように請求を遮断する「time-bar条項」の存在を意識し、失権を恐れる余り、過剰に請求が発せられることがあり、その結果、紛争に至ることがある。
  11.    この様な無用な紛争を回避するため、DAABが、事案の特性を踏まえて、例えば、日常的にContractorと、EngineerないしEmployerが打合せをしており、工事の問題点についてタイムリーに情報交換が行われていることを踏まえて、上記「time-bar条項」を適用しないことを提案し、これに当事者が応じることがある。その結果、実際に、無用な紛争が回避されている。
  12.    紛争が生じた後は、「time-bar条項」を適用しないことについても当事者間の利害が対立し、その実現は容易ではないと考えられるが、紛争が生じる前であれば、DAABの提案によって、実現可能である。
  13.    以上述べた二つの価値はいずれも、DAABが紛争発生前から、継続的に存在することによって、実現できる価値である。
     
  14.   c 信頼関係の構築
  15.    加えて、DAABが、継続的に当事者及び工事現場と接することを通じて、DAABが事案に精通し、当事者との信頼関係を構築することができる。これによって、第60回で述べたとおり、柔軟に効率的な手続を志向することが可能となる。
  16.    筆者らが感じることとして、紛争解決コストは、関係者間の信頼関係の大きさに反比例する傾向にある。すなわち、信頼関係があれば問題にする必要がない事項が、信頼関係が欠けることによって問題となり、紛争解決コストが増加する。また、効率化する手段が、信頼関係があれば利用できるものの、信頼関係が欠けることによって利用できないこともある。
  17.    例えば、裁判官、仲裁人といった判断権者が、和解手続に関与するという手段は、判断権者の他に、和解のためだけに調停人等を確保する場合と比べると効率的な面があり、効率化の手段といい得る。しかしながら、国際的には、和解手続への関与によって判決、仲裁判断等の内容が歪められるリスクが懸念され、この手段は用いられないことが多い。これに対して、その様な歪みが生じないであろうと考えられるだけの信頼関係が関係者間にあれば、この手段を用いることが可能となる。
  18.    DAABを起点に関係者間の信頼関係が築かれれば、紛争解決コストを低減する、大きな価値となる。

続きはこちらから

バックナンバーはこちら

 

(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)