◆SH4040◆公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例を公表――新たに「デジタル分野への対応」など添付、エンフォースメントの強化を巡っては別途ステートメントも (2022/06/29)

公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例を公表

――新たに「デジタル分野への対応」など添付、エンフォースメントの強化を巡っては別途ステートメントも――

 

 公正取引委員会は6月22日、「令和3年度における企業結合関係届出の状況」および「令和3年度における主要な企業結合事例について」を公表した。

 (A)「令和3年度における企業結合関係届出の状況」(以下「届出の状況」という)においては昨年と同様、本資料末尾に企業結合審査の流れと基本的な考え方を解説する「企業結合審査について」を参考資料として提供しているところ、今次「届出の状況」ではこれを「参考1」とし、新たに「参考2」として「最近におけるデジタル分野の企業結合審査への対応について」を織り込んだ。加えて、当該資料につき「参考2の別添」という位置付けで「企業結合審査における内部文書の提出に係る公正取引委員会の実務」を添えている(なお、後述するように公取委は6月16日付で「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」を公表)。また「参考3」として「令和3年度において第2次審査で終了した案件及び第2次審査終了前に取下げがあった案件の審査の経緯等」を収載した。

 (B)「令和3年度における主要な企業結合事例について」では、例年と同じように10事例を取り上げている。事例1として掲げられる「日本製鉄㈱による東京製綱㈱の株式取得」を始めとし、米国に本社を置く両当事会社グループの株式取得・合併による統合計画に対して豪州競争・消費者委員会および米国司法省との間で情報交換を行いつつ進められた審査の経過を細部にわたり再現する「セールスフォース・ドットコム・インク及びスラック・テクノロジーズ・インクの統合」(事例6)などが収められており、適宜参考とされたい。

続きはこちらから

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)