◆SH4035◆リーガルテックと弁護士法72条――第2回 弁護士法72条と法律文書等作成サービス 松尾剛行(2022/06/22)

リーガルテックと弁護士法72条
第2回 弁護士法72条と法律文書等作成サービス

桃尾・松尾・難波法律事務所

弁護士 松 尾 剛 行

 

1 法律文書等作成サービスと弁護士法72

 5回に渡って弁護士法72条とリーガルテックに関して検討する本連載の第2回として、以下、第1回(弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス)に引き続き、法律文書等作成サービスと弁護士法72条について検討していきたい。

 最初期のリーガルテックの一つであるDoNotPayを含む法律文書等作成サービスについては、2018年論文で、明確に弁護士法72条に抵触しないとは言い切れないとしていたところ、2021年における離婚関係法律文書等作成サービスに係るグレーゾーン解消制度に関する回答(以下「2021年回答」という)においても、具体的な状況に応じて法律文書等作成サービスが違法となる可能性が指摘されている。よって、以下では2021年回答を前提に検討したい。

 そして、以下のとおり、2021年回答を前提としても、相当程度多くの類型の法律文書等作成サービスが弁護士法72条に照らして適法に行うことができると考える。

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(まつお・たかゆき)

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(第一東京弁護士会)、NY州弁護士
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師(2022年現在、就任順)

主な著書に
松尾剛行=西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』(法律文化社、2022) ほか

主な論文に
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻(2018)、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号(2022) ほか

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