◆TL◆商事法務メルマガno.1286(2016.8.9)

※商事法務メルマガは、8月12日から19日までお休みします。

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第3回 はじめに―課題の設定―(3) 浅場達也(2016/08/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1827304

◇ブラジルM&Aの実務 (3) -規制及び税務 清水 誠(2016/08/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1818329

◆経済産業省、オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風営法上の取扱を明確化 工藤良平(2016/08/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1833587

◇個人情報保護委、改正個人情報保護法に対応する政令・規則案に関する意見募集 佐藤修二(2016/08/09)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1833835

 

《官庁等情報》

■法務省、平成28年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について(8日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00262.html

 ○法務省、平成28年度司法書士試験問題 (8日)

  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00261.html 

□経産省、平成28年度「ロボット導入実証事業」の二次締切分を採択しました ~新しいロボット活用に関する104件の提案を採択~(5日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160805001/20160805001.html

■経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を取りまとめました (平成27年度分)(5日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160805002/20160805002.html

 ○環境省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成27年度分)(5日)

  http://www.env.go.jp/press/102831.html

□経産省、事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料(「匿名加工情報作成マニュアル」)を取りまとめました!(8日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160808002/20160808002.html

■国交省、平成28年度 先導的官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(5日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000040.html

□厚労省、自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化しました(8日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132693.html

 ○国交省、事業用自動車運転者の健康診断の受診について(8日)

  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000258.html

■総務省、電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集(5日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000195.html

□文科省、法科大学院特別委員会(第74回、5月11日開催)議事録(9日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1375477.htm

■官邸、第13回宇宙開発戦略本部開催、宇宙ビジネス創出に不可欠な宇宙二法案のできるだけ速やかな成立を目指すこと等の指示(8日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/08uchu.html

□官邸、平成28年第14回経済財政諮問会議を開催(8日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/08keizai.html

■特許庁、マドリッド協定議定書に関するQ&A10-3を更新しました(5日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

□特許庁、特許異議の申立ての件数が1000件を超えました(5日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

 ○特許異議の申立ての状況、手続の留意点について(5日)

  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■金融庁、株式会社ピクセラとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160809-2.html

□金融庁、株式会社ピクセラとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160809-3.html

■金融庁、株式会社ピクセラとの契約締結交渉者の役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160809-4.html

□国税庁、平成27年度におけるe-Taxの利用状況等について(5日)

 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2808pressrelease.pdf

■消費者委、第228回消費者委員会本会議 議事録を掲載(8日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/228/gijiroku/index.html

□日銀、最近のわが国企業のバランスシート調整について―最適資本構成の理論からの評価―(8日)

 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j14.htm/

■日弁連、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(案)に関する意見書(5日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160805.html

□大弁、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(案)に関する御意見募集に対する意見書(3日)

 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=125

■一弁、接見室での写真撮影に関する最高裁決定についての会長談話(8日)

 http://www.ichiben.or.jp/opinion/opinion2016/post_342.html

□経団連、年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い(5日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/063.pdf

■経営法友会 、消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」改訂案に対する意見提出(8日)

 https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1748495

□帝国データ、7月全国倒産集計(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1607.html

■帝国データ、特別清算の動向調査(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160802.html

□東商リサーチ、7月全国倒産状況(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201607.html

 

《企業等の動向》

■古河電工、自動車用ワイヤーハーネス関連製品に係る米国集団民事訴訟の和解について(5日)

 https://www.furukawa.co.jp/release/2016/ir_160805.pdf

□タカタ、特別損失の計上に関するお知らせ(5日)

 http://www.takata.com/ir/ir_pdf/tokuson20160805.pdf  

■トラストテック、英国の人材派遣会社MTrecの株式取得(子会社化)及び資金の借入れに関するお知らせ(5日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1391217

□アバント、特別損失の計上に関するお知らせ(子会社の損害賠償和解金について)(5日)

 https://www.avantcorp.com/news/wp-content/uploads/2016/08/20160805-1.pdf

 ○アバント、平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(損害賠償引当金を反映)(5日)

  https://www.avantcorp.com/news/wp-content/uploads/2016/08/20160805.pdf

■サイバーステップ、「第一次報告書」受領に伴う平成 28 年5月期決算の修正内容に関するお知らせ(5日)

 http://pdf.irpocket.com/C3810/xoy0/eucP/rjGw.pdf

□フリービット、東燃ゼネラル石油株式会社との業務提携に関するお知らせ(8日)

 http://pdf.irpocket.com/C3843/xoy0/VGxt/ICyZ.pdf

■学研HD、平成28年熊本地震に伴う特別損失の発生についてのお知らせ(8日)

 http://ghd.gakken.co.jp/ir/pdf/20160808.pdf

□中央魚類、改善・再発防止策に関するお知らせ(8日)

 http://www.marunaka-net.co.jp/inf160808a.pdf

■伊豆シャボテンリゾート、当社子会社保有不動産の競売開始決定通知に関するお知らせ(8日)

 http://www.izu-sr.co.jp/ir/2016/16-8-8.pdf

□バイク王&カンパニー、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(8日)

 http://www.8190.co.jp/news/pdf/release/2016/160808.pdf

■テクノメディカ、第30期第1四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ(8日)

 http://www.technomedica.co.jp/t01/files/ir/20160808.pdf

□スズキ、当社保有の投資有価証券売却に関するお知らせ(8日)

 http://www.suzuki.co.jp/ir/news/pdf/20160808news.pdf

■富士重工、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(8日)

 https://www.fhi.co.jp/ir/report/pdf/fr/2017/2017_1qf_information_20160808_2.pdf

□タキイ種苗、トルコに育種拠点を取得(8日)

 http://www.takii.co.jp/info/news_160808.html

■榮太樓總本鋪、不正アクセスによるお客様情報の一部漏えいに関するお知らせとお詫び(4日)

 http://www.ameyaeitaro.com/releace160804

□NHN comico、「comico」マイページ上での個人情報誤表示に関するお知らせとお詫び(8日)

 http://www.nhn-comico.com/press/index.nhn?type=info&m=read&docid=9905927

 

《裁判動向》

■大阪高判第4民事部(田川直之裁判長)、本件の仲裁人による利益相反事由の不開示が開示義務違反を構成し重大な手続上の瑕疵といえ、結論に直接影響を及ぼすことがないとしても取消事由に該当するとして本件仲裁判断が取り消された事例(6月28日、8月9日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86062

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、繰り上げ閣議案件(8日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080801.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■厚労省、確定拠出年金年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160148&Mode=0

□厚労省、確定拠出年金年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160149&Mode=0

■経産省、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見の募集について(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116044&Mode=0

□厚労省、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案(仮称)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160151&Mode=0

■経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令案」に対する意見の募集について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116045&Mode=0

□厚労省、毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160150&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)に対するパブリックコメントの結果等について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160808-1.html

□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集の結果について(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160130&Mode=2

■公安調査庁、公安調査庁本庁及び各公安調査局における「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準について」の一部改正に係る結果公示について(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=330000010&Mode=2

 

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●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説

 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302

●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤 見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

●銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する

 『銀行員三〇年弁護士二〇年』

 浜中善彦 著(192頁、本体2,700円+税)

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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

 石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著(352頁、本体4,500円+税)

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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

 有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著(300頁、本体3,000円+税)

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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

 『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

 西本 強 著(408頁、本体4,300円+税)

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●従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す

 『ベストプラクティス取締役会』

 渡邊 顯 著(220頁、本体2,500円+税)

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●法制審議会(債権関係)部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1~第3分科会 議事録と分科会資料』

 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531

 

_/_/近刊

○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集

 『日本法の舞台裏』

 新堂幸司 編集代表(512頁、本体4,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490

○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明

 『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』

 田邉真敏 著(376頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816

○株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説

 『実務解説 会社法』

 内田修平 著(288頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484

○会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す

 『商事法論集Ⅰ 会社法論集』

 岩原紳作 著(520頁、本体10,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570

○「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説

 『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』

 関秀忠=柊木野一紀=髙木薫=土田勇=鈴木哲広 著(232頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583

○「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説

 『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』

 神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著(384頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387

○研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.6』

 法と教育学会 編(172頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551

○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部(交通部)に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説

 『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』

 森冨義明=村主隆行 編著(528頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887

○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度』

 神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著(1064頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971

○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説

 『詳説 景品表示法の課徴金制度』

 原山康彦=古川昌平=染谷隆明 編著(328頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038

○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

 『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

 鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著(208頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345

○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

 松本恒雄 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

○No.157『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(120頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710092

 

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【東京開催】

※実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説

 『契約実務から民法を学ぶ』

■開催日時:2016年8月25日(木) 午後1時~5時(計4時間)

■講師:田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1437959

 

※会計・税務、人事・労務の主論点と再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説

 『グループ内再編入門講座』【全2回】

■開催日時:【前編】 2016年8月26日(金) 午後1時30分~4時30分

      【後編】 2016年8月29日(月) 午後1時30分~5時30分 (計7時間)

■講師:大川 治 弁護士 (堂島法律事務所)

    大澤英雄 弁護士 (第一芙蓉法律事務所)

    小泉正明 公認会計士・税理士 (小泉公認会計士事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1438216

 

【大阪開催】

※改正会社法やコーポレートガバナンス・コードの内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説

 『夏季株式会社法基礎講座』

■開催日時:2016年8月31日(水) 午前10時~午後4時

      2016年9月1日(木) 午前10時~午後4時 (計10時間)

■講師:川口 恭弘(同志社大学法学部教授)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1443084

 

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ実際の取引の進行に従って解説

 『契約実務から民法を学ぶ』

■開催日時:2016年9月2日(金) 午後1時~5時 (計4時間)

■講師:田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1444417

 

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月1日>

●ブレクジットをめぐる英国の法律事情 伊永大輔

○特集 Brexitの法的インパクト

・1 総論 英国のEU離脱に関する今後の手続、および英国の単一市場からの離脱に伴う日系企業への法的影響 岩村浩幸

・2 契約条項 Brexit対応を要する契約条項とは――日本企業の観点から 渡辺直樹 根本鮎子

・3 紛争解決手続 Brexitは日本企業の紛争解決手続選択に影響を与えるか 小林貴

・4 知的財産・営業秘密保護 英国およびEUの知的財産権に対する影響 レベッカ・スウィンドルズ 高橋美智留 マックスウェル A. フォックス

・5 消費者保護・製造物責任 英国における消費者保護法制とEU離脱による影響 大髙友一

・6 競争法 競争法分野における影響と今後の方向性 山田香織

・7 貿易・通商 貿易・通商分野――Brexit後の欧州における新たな通商秩序の構築過程 渡辺直樹 酒向由紀

・8 税務 日本企業における英国EU離脱(Brexit)に係る国際税務上の留意点 結城一政 溝口史子

●法制審議会便り 木村太郎

○「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の解説

① 銀行法関連の改正の概要等 湯山壮一郎 笠原基和 冨永剛晴 本間晶 波多野恵亮 竹内裕智

② 資金決済法および電子記録債権法等に係る改正の概要等 湯山壮一郎 鈴木善計 井町大慧 関谷康太 中村香織 古村將

●平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(上) 飯田浩司

○鼎談 企業訴訟における訴訟活動(下) 門口正人 金丸和弘 佐藤久文

●官公庁便り 中野真

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について 岡田律子

●セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正 長澤哲也

○はじめて学ぶ下請法 第3回 取引を開始する(2) 金森淳)

●SWAT畑中悦子の事件簿 第4話 望まれる仮処分 山野目章夫

○Legal Analysis 第4回 破産手続開始申立代理人の財産散逸防止義務 加藤新太郎

●この本 『消費者裁判手続特例法』(伊藤 眞 著) 中山孝雄

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>

○視点 コーポレートガバナンス・コード対応2年目の6月総会を振り返って

○トピックス

 1 速報版 本年6月総会のトピックス

  三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

 2 有報の6月総会前提出と有報提出後の7月総会

  尾崎安央

 3 株主総会プロセスの電子化の現状と課題

  付:Web開示実施状況(平成28年6月総会会社1,889社のうち997社)

  田中 亘

 4 公開買付前置型キャッシュアウトにおける公正な対価

  ──最決平28・7・1と公開買付後の市場動向を勘案した「補正」の可否

  藤田友敬

 独立性判断基準の傾向

 松田由貴

○最近の裁判動向

 廣済堂否認請求認容決定に対する異議請求事件

 ──東京地判平28・5・26〔原決定取消し・確定〕,東京地決平27・7・30〔異議訴訟提起〕── 異議審 原審(原決定)

○平成28年6月総会1889社

○株主総会概況

○2時間以上総会会社一覧

○開催場所(他所開催)一覧

○開催場所(自社開催)一覧

○6月総会会社の総会概況(会社別一覧)

○臨時総会動向(6月開催5社)

○つぶやき 株主提案の動向

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月25日号>

○平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地

●情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要 湯山壮一郎/笠原基和/冨永剛晴/本間 晶/波多野恵亮/竹内裕智

○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(2)指名委員会等設置会社・エーザイの取組み 太田清史/三笘 裕

●持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕 島田邦雄/瀧本文浩/福谷賢典

○米国会社・証取法判例研究 No.346 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引 黒沼悦郎

 

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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始

日 程:2016年10月13日(木)~2016年11月17日(木)

 ※全5回/開催時間はいずれも18:30~20:30

第1回:2016年10月13日(木)

 藤谷武史(東京大学准教授)「タックスヘイブンとは何か?それはどこから来たのか?-その政治経済学的背景」

 浅妻章如(立教大学教授)「知的財産収益の国家間配分:移転価格に限らず」

第2回:2016年10月20日(木)

 中里 実(東京大学教授)「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」

 伊藤剛志(東京大学客員准教授・弁護士)「タックスヘイブンの利用目的」

第3回:2016年10月27日(木)

 増井良啓(東京大学教授)「国外所得課税とタックスヘイブン」

 神山弘行(一橋大学准教授)「租税競争とタックスヘイブン」

第4回:2016年11月10日(木)

 吉村政穂(一橋大学准教授)「税務戦略に対する市場の評価」

 渕 圭吾(神戸大学教授)「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ(秘密保持)」

第5回:2016年11月17日(木)

 「パネル・ディスカッション」

 (パネリスト)宮崎裕子(長島・大野・常松法律事務所 弁護士) 中里 実/増井良啓

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

詳細・お申込み先: https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。

 

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商事法務 Mail Magazine No.1286(2016/8/9)

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