◇SH4029◇リーガルテックと弁護士法72条――第1回 弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス 松尾剛行(2022/06/15)

リーガルテックと弁護士法72条
第1回 弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス

桃尾・松尾・難波法律事務所

弁護士 松 尾 剛 行

 

1 本連載の趣旨

 近年リーガルテック(LegalTech[1])はますます高度化している。AI等を用いて法務部門の業務を高度化する試みは全世界で注目され、2025年には約3兆円と言う巨大な市場規模になるとも言われている[2]。このリーガルテックについては、一口でどのようなものかを総括することは困難である。佐々木毅尚『リーガルオペレーション革命――リーガルテック導入ガイドライン』(商事法務、2021)は、リーガルテックを①契約書管理、②AIを利用した契約業務支援サービス、③電子契約、④コミュニケーション、⑤情報検索、⑥弁護士管理、⑦翻訳、⑧デジタルフォレンジック、⑨コンプライアンス等に分類している[3]。このような多種多様なリーガルテックは、今後大きく成長することが期待されている。また、リーガルテックの利用によってガバナンス・内部統制・コンプライアンスが高度化・効率化することも期待されている[4]。しかし、弁護士法72条がどの範囲のテクノロジーを規制しているかが不明確であると、その成長の阻害要因となり得る。すなわち法規制のグレーゾーンが幅広く存在することによって、有望な分野に対する投資や利用に対するディスインセンティブが生じる恐れがあり、その結果、ユーザがその便益を享受できなくなる可能性がある、ということである。もちろん、弁護士法72条は同時に、ユーザのための規制という側面も存在している[5]。そこで、決して、単純な、「新しいテクノロジーであれば全て弁護士法72条に違反しないとすべき」、というような話ではない。むしろどの範囲で弁護士法72条の規制を掛けることが、同条の趣旨や文言等から適切な線引きとなり、ユーザ、そして社会にとって最善であるか、という側面から検討していくべきであるところ、その「線」が不明確であれば、その萎縮効果によってテクノロジーに関する最適な量の投資やプロダクトの投入がされず、ユーザの効用が過小になってしまうのではないか、という問題意識である。

 筆者は弁護士として、AIを利用した契約業務支援サービス、情報検索、ODR、電子契約等々の様々なベンダの依頼を受けてきており、また、ユーザ側を含めると佐々木前掲書の分類するほぼ全ての類型の案件を経験させて頂いた。そして、ほとんど関連文献が存在しなかった2018年当時、上記問題意識に基づき、「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻(2018)(以下「2018年論文」という。)[6]を公刊させて頂いた。2018年論文は望外のご注目を頂き、例えば弁護士ドットコム社のオウンドメディアである「サインのリ・デザイン」では「リーガルテックと弁護士法」として肯定的に取り上げて頂いた[7]

 その後も、引き続き多くの関連案件を対応させて頂いているが、その中で、例えば、令和3年1月21日に離婚協議書案自動作成サービスに関するグレーゾーン解消制度に関する「確認の求めに対する回答の内容の公表」(以下「グレーゾーン回答」という。)によって「具体的な事情によっては、これらが弁護士法第72条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことに当たる可能性がないとはいえない。」[8]とされる等、グレーゾーン解消制度によって、むしろその明確性が阻害される結果になっているのではないかと思われるような現象も生じている(この点は連載第2回において取り上げるつもりである)。なお、令和4年6月6日付けで特定の事業者の特定のAIを利用した契約業務支援サービスにつきグレーゾーン回答が出ているところ、この点については、第1回の末尾で検討する。

 このような状況を踏まえ、リーガルテックの発展のためには、2018年論文で行った検討を発展させ、更に類型を細かく分類し、その類型ごとの精緻な分類を行うことが有益だろうと考えるようになった。そこで、比較的弁護士法72条の関係が深いと思われるAIを利用した契約業務支援サービス(第1回)、法律文書等作成サービス(第2回)、チャットボット法律相談サービス(第3回)、リーガルリサーチツール(第4回)及びODR(第5回)について本連載をさせていただくこととなった。

 以下では、2018年論文の議論を前提としていることから、例えば、弁護士法72条の一般的解釈については2018年論文を参照されたい。

 

2 AIを利用した契約業務支援サービスと弁護士法72条

 2018年論文では、主に法律文書等作成サービスの検討の際に付随的にAIを利用した契約業務支援サービスについて検討したに過ぎない。そして、2018年論文において、法律文書等作成サービス全般については「そのオーダーメイドの程度(具体的事情を踏まえる程度)や、専門性の程度によってはやはり、『法律事件』に関する『法律事務』を取り扱ったとされる可能性が十分にある」(19頁)と述べたところである。

 例えば、「鑑定」は「法律上の専門的知識に基づき法律事件について法律的見解を述べること」[9]であるところ、AIが、弁護士が実施する契約審査と同様に、レビュー対象の契約書案について、各条項の文言がどのような法的な効果を発生させるかを踏まえた意見をレビュー結果として表明するものであれば鑑定に該当する可能性は当然に存在する。

 また、「(その他の)法律事務」は法律上の効果を発生、変更する事項を処理することや法律上の効果を保全・明確化する事項の処理とされる[10]ところ、例えば、ユーザとして許容できるリスクの範囲を事前に入力した上で、後はそのサービスにアップロードすれば、それをそのまま締結できるような契約書が出力されるようなサービスは、(その他の)法律事務に該当する可能性が高い[11]

 そして、もし特定の業者が本当にそのようなサービスを提供しているのであれば、もしかすると「まだ専門性の程度が低い」等として逃げる余地があるのかもしれないが、技術が進歩すればどこかで弁護士法72条のリスクが無視しきれない以上に高まる状況が発生し得る。もし、そのようなサービスを志向する企業が存在するのであれば、(グレーゾーン解消制度の利用ではなく、)弁護士法の改正等の方向性のルールメイキングを想定すべきとなるだろう。

 

3 弁護士法72条と抵触しない形でのAIを利用した契約業務支援サービス構築が可能であること

 しかし、このようなリスクは、(AIを利用するかしないかを問わず、)契約条項の文言がどのような法的効果を発生させるかを踏まえた、実際に弁護士が行うようなレビュー(契約審査)を行う場合に発生するものである。そのようなリスクを回避し、弁護士法72条と抵触しない形でのAIを利用した契約業務支援サービス(チェックリスト自動突合サービス)の構築自体は可能なように思われる。

 すなわち、契約書のチェックリストというのは既に市販されており、株式会社である出版社等が提供している[12]。チェックリストにおいては、例えば、秘密保持契約であれば、「秘密情報の定義を定めた条項が存在するか」といった項目がリスト化されている。このチェックリストは非常に有益である。それは、このチェックリストを使うことで、(例えば、「秘密情報とは〜」といった記載が「定義」だと理解できる等の)日本語能力さえあれば、目の前の契約とこれを突合して、「秘密情報の定義を定めた条項が存在しない」といった、契約業務にとって有用な結果を導き出すことができるからである。有益性はあっても、チェックリストの提供は、一般的なひな形提供[13]と同様に弁護士法72条に抵触せず、だからこそ、既に市販されているのである。

 そして、このようなチェックリストの突合には何ら法律の専門知識を要しないものの、人力による突合では、時間・費用・正確性等の課題がある。もし、自然言語を正確に読み取ることができる機械・システムを利用して突合することができれば、迅速・安価・正確に突合をすることができ、はるかに有用性が高まる(そしてそれこそがユーザに対して与える付加価値である。)。そして、近時のAIによる自然言語処理の高度化によって、まるで日本語を理解したかのような振る舞いをすることができるAIが増加している。そこで、このような自然言語処理が可能なAIを利用し、人力による突合を機械化・システム化することが技術的に可能となった。

 このようなチェックリスト突合による、AIを利用した契約業務支援サービスの鑑定該当性についてみれば、このような突合作業はあくまでも自然言語処理に基づき実施される(例えば、「●●とは〜」といった記載があれば「定義」だとして、「定義を定めた条項が存在するか」というチェックリスト項目に当てはめ、「定義を定めた条項が存在する/しない」といった結果を出力する)に過ぎない。そこでは、法律要件該当性等の法的な観点からの検討は一切されておらず、決して法律上の専門知識をもとにするものではない。よって、「法律上の専門的知識に基づき法律事件について法律的見解を述べること」ではなく、鑑定には該当しない。

 また、あくまでもチェックリスト突合結果を提示するだけであれば、「(その他の)法律事務」該当性も否定される。つまり、例えば「定義を定めた条項が存在する/しない」というチェックリスト突合結果を踏まえ、修正するのか、及びどのように修正するはユーザが決める限りにおいて、法律上の効果を発生、変更する事項を処理することや法律上の効果を保全・明確化する事項の処理をするのはユーザであって、ベンダではないのであれば「(その他の)法律事務」にも該当しない。

 以上のように、AIを利用した契約業務支援サービスの設計によって、弁護士法72条の抵触リスクを低いもの(若しくはほぼ白に近いもの)とすることも可能なのである。

 

4 令和4年6月6日付けグレーゾーン回答について

 令和4年6月6日付けグレーゾーン回答[14]は、特定の照会者が新規事業として計画しているとされる、審査対象となる契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定することを前提として営まれる「AI契約審査サービス」と称するサービスに関する事業につき、「弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性があると考えられる」との結論を導き出した。

 このような違法の可能性ありという判断を導き出す上で最も重要と解される、鑑定該当性については、令和4年6月6日付けグレーゾーン回答と2018年論文(及び上記の及びの議論)の見解は同様と評することができる。すなわち、令和4年6月6日付けグレーゾーン回答は当該サービスにおいて、「審査対象となる契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定することが大前提となっており、これは正に法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べるものに当たり得る。よって、本件サービスは弁護士法第72条本文に規定する『鑑定』に当たると評価され得るといえる。」と説明している。すなわち、上記で述べたとおり、弁護士と同様にレビュー対象の契約書案について、各条項の文言がどのような法的な効果を発生させるかを踏まえた審査をするものであれば、そのサービスは鑑定にあたり得るとしているものである。そして同時に、この鑑定に当たり得るという結論は、あくまでも、「審査対象となる契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定することが大前提」とされている。そこで、そのような前提を欠く場合、つまり、例えばで述べたようなチェックリストを突合するだけで、法律効果について審査をしていない場合には、むしろ弁護士法第72条のいう「鑑定」該当性が否定されるという結論を裏付けるものである。

 なお、事件性につき、令和4年6月6日付けグレーゾーン回答は「その目的、本件サービスを利用する者(ユーザー)と相手方との関係、契約に至る経緯やその背景事情等の点において様々であり、こうした個別の具体的事情によっては、本件サービスが、弁護士法第72条本文に規定する『その他一般の法律事件』に関するものと評価される可能性がないとはいえない。」としている。そこで(上記照会者以外のプロダクトについては、)その具体的事情に応じて、事件性が否定される可能性もあることに留意が必要である[15][16]

 

5 令和4年7月8日付けグレーゾーン回答について――2022年7月13日追記

 この連載の第5回の原稿入稿後の2022年7月8日に新たなグレーゾーン回答[17]が公表された(以下「7月8日回答」という。)。

 結論から言えば、7月8日回答は、リーガルテックに関するものではなく、リーガルテックに関する上記の結論を左右するものではない。すなわち、法曹資格を有しない自然人による契約書チェックサービスが「弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性がある」とされたものである。

 同事案は、法曹資格を有しない自然人が、弁護士による監督等がないまま契約書の法的リスクを分析し、代替案の提案等をするものである。ただし、照会書によれば、顧客による自己申告や契約類型、契約書の内容その他の情報に基づき、契約書のチェックを行う法曹無資格者において「その他一般の法律事件」に当たり得る事案を本サービスの対象から除外するとされていた。

 法務省は、事件性について、「『その他一般の法律事件』に該当するか否かは、具体的な契約ごとに千差万別の個別具体的事情を踏まえ、判断されるべきものであって、法曹無資格者による事案の選別の適正性を完全に担保することが困難であることに照らすと、法曹無資格者による事案の選別が予定されていることをもって、一概に、本サ ービスが同条本文に規定する『その他一般の法律事件』を扱うものに当たらないと判断することは困難である」とした上で、鑑定該当性を「顧客が確認を求める契約書の条項の具体的文言からどのような法律効果が発生するかを判定し、これに基づいてより適切と考えられる代替案を示すものであり、これらは正に法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べるものに当たり得る。」として肯定した。以上を踏まえ、当該サービスが「弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性がある」と結論づけたものである。

 繰り返しになるが、自然人によるレビューの問題である以上、7月8日回答はリーガルテックに直接関係がない。そして、自然人が「契約書の条項の具体的文言からどのような法律効果が発生するかを判定」する以上、これを鑑定ではないということは(6月6日回答を前提としても、しなくても)困難であろう。よって照会者がこれを弁護士法72条に違反しないと主張する場合の唯一の拠り所は事件性であると思われるところ、事件性について法曹資格を有さない者が判断・選別するというだけでは、当該サービスにおいて事件性のない案件のみを処理することが担保されているとは言えない、というのが7月8日回答の結論である。このような7月8日回答は、多数存在する法曹資格を有さない者の中には適切に事件性に関する法的な判断ができない者も含まれる可能性がある[18]以上、ある意味では当然の結論と言えるだろう。

 このように、7月8日回答もまた、上記の当職の結論を左右しないものである。リーガルテックと弁護士法72条について検討する際には、6月6日回答だけではなく、7月8日回答についてもその射程を正しく理解することが重要である。

第2回につづく

 


[1] 佐々木隆仁『リーガルテック』(アスコム、2017)3頁は「法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた造語で、法律業務を支援するテクノロジーのこと」とし、デジタル大辞泉は、「法務にIT(情報技術)を導入し、裁判や契約に関する事務作業などの効率化を図ること」とする。

[3] 高林淳編著『リーガルテック・AIの実務――デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代の企業法務改革』(商事法務、2020)も参照。

[4] 松尾剛行「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事2297号(2022)26頁。

[5] 同条は、弁護士又は弁護士法人でない者が他人の法律事件に介入して跋扈すれば、法律秩序が紊乱され、国民の公正な法律生活を侵害するに至ることは必定であるとして制定されたものである(日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法〔第5版〕』(弘文堂、2019)633頁)。

[9] 前掲[5]・日本弁護士連合会調査室編著653頁

[10] 前掲[5]・日本弁護士連合会調査室編著654頁

[11] なお、2018年論文18頁は東京地判平成28・7・25(→第2回参照)を引いて説明している。

[12] 例えば、滝琢磨=菅野邑斗編著『改正民法対応 はじめてでもわかる売買契約書――図解とチェックリストで抜け漏れ防止』(第一法規、2019)等が存在する。

[13] 2016年の法務省大臣官房司法法制部「親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条」(https://www.moj.go.jp/content/001185737.pdf)は、親子関係を前提に「ひな形」の提供を適法とする。

[15] 2003年に法務省が公表した「グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/284573/www.kantei.go.jp/jp
/singi/sihou/kentoukai/seido/dai24/24siryou_homu.pdf
)は「契約関係事務→紛争が生じてからの和解契約の締結等は別として,通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話し合いや法的問題点の検討は『事件性』なし」としていること参照。

[16] 本稿につき大阪大学西村友海先生の助言を得た。感謝の意を表する。

[17] https://www.moj.go.jp/content/001376573.pdf

[18] なお、法曹資格の有無にかかわらず、適切な法的判断を行うことができる法務パーソンは多数存在する。あくまでも7月8日回答は、「法曹資格を有しない者が事件性の判断・選別する場合、常に適切に事件性の判断・選別ができると言えるか」という点についてNo(そうとは限らない)という結論を出しただけのものである。

 


(まつお・たかゆき)

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(第一東京弁護士会)、NY州弁護士
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師(2022年現在、就任順)

主な著書に
松尾剛行=西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』(法律文化社、2022) ほか

主な論文に
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻(2018)、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号(2022) ほか




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