◆SH0759◆個人情報保護委、改正個人情報保護法に対応する政令・規則案に関する意見募集 佐藤修二(2016/08/09)

個人情報保護委、改正個人情報保護法に対応する政令・規則案に関する意見募集

岩田合同法律事務所

弁護士 佐 藤 修 二

 

 個人情報保護委員会は、2015年9月に成立した改正個人情報保護法(以下「改正法」という。)に対応する政令及び個人情報保護委員会規則の案(以下「政令・規則案」という。)を策定し、これをパブリックコメントに付した。改正法は、多くの事項を政令及び規則に委ねており、政令・規則案の公表が待たれていた。既にこのトピックス解説でも田中貴士弁護士が、個人識別符号に関する政令・規則案をご紹介したが、今回は、個人識別符号と並ぶ注目ポイントである「要配慮個人情報」に関する政令・規則案の内容をご紹介する。

 「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう(改正法2条3項)。これは、いわゆるセンシティブ情報としてプライバシー保護の観点から慎重な取扱いを要する個人情報を類型化する概念である。改正法は、この要配慮個人情報について、その取得には原則として本人の同意を得ることとするとともに(改正法17条2項)、オプトアウト手続による第三者提供を認めないこととしている(改正法23条2項)。ただ、具体的にいかなる情報が要配慮個人情報に該当するかは、政令に委ねられているため、政令・規則案の公表が待たれていた。

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(さとう・しゅうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2000年弁護士登録。1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール(LL.M., Tax Concentration)各卒業。2005年Davis Polk & Wardwell LLP (NY)勤務。2011年~2014年東京国税不服審判所国税審判官。中里実他編著『国際租税訴訟の最前線』(共著、有斐閣、2010)等税務に関する著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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