◆SH0758◆経済産業省、オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風営法上の取扱を明確化 工藤良平(2016/08/09)

経済産業省、オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風営法上の取扱を明確化

岩田合同法律事務所

弁護士 工 藤 良 平

 

 経済産業省は、産業競争力強化法に定められたいわゆる「グレーゾーン解消制度」に基づく事業者からの照会に対し、オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という)上の取扱いを明確化する回答を公表した。

 当該照会は、インターネットを通じてクレーンゲームを操作する「オンラインクレーンゲーム」のサービス提供について、既存商業施設内のゲームセンター施設において営業時間外(営業時間内は通常のクレーンゲームとして稼働)に行う営業、及び既存店舗とは別の場所(当該事業専用に機材を設置した施設(倉庫))において終日行う営業(以下「本営業」という)が、風営法第2条第1項第5号に規定する「風俗営業」に該当するとして営業許可取得を要するか否かに関するものである。経済産業省は、風営法に係る規制所管機関である国家公安委員会への協議・確認の結果、本営業においては、店舗内において客に遊技をさせることが想定されないことから、風営法第2条第1項第5号に規定する「風俗営業」に該当せず、同法の規定による規制を受けない旨の回答を公表した。

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(くどう・りょうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2002年東京大学法学部卒業。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2010年東京大学法科大学院修了。2013年シンガポール国際仲裁センター出向。国内外における紛争解決に加え、企業法務全般(特に国際商取引)に係る助言を行う。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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