◆SH4006◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第57回 第11章・紛争の予防及び解決(4)――DAAB(1) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/05/26)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第57回 第11章・紛争の予防及び解決(4)――DAAB(1)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第57回 第11章・紛争の予防及び解決(4)-DAAB(1)

1 概要

⑴ FIDICにおける紛争の回避及び解決のステップとDAABの位置づけ等

 DAABとは、Dispute Avoidance/Adjudication Boardの略称であり、紛争を回避するための、あるいは紛争について判断を示すための委員会である。委員会(Board)とはいっても、建設プロジェクト毎に設置されるもので、当該プロジェクトが終了すれば当該委員会も終了することになる。また、委員会の構成員が1名のこともある(人数は、3名か1名である)。

 DAABは、複雑な紛争が多数生じやすい大規模な建設・インフラ工事契約において、効率的に紛争の回避及び解決をするという目的に照らし、重要な役割を果たすものである。

 FIDICは、紛争の回避及び解決について、以下のステップを定めており、主体に着目すると、①Engineer、②DAAB、③仲裁廷の三段階がある。

 

 Engineerによる和解協議のあっせん 

 Engineerによる暫定的な判断 

 DAABによる和解協議あっせん 

 DAABによる判断 

(DAABによる判断に異議が唱えられた場合)仲裁廷による判断 

 

 DAABは、この三段階のうち中間に位置する。

 最後の仲裁廷は、まさに最終的な判断のための手続であり、当事者に十分な主張立証の機会が与えられる。仲裁廷も判断の根拠を証拠等の確実なものに求めることになり、柔軟さは後退する。換言すれば、厳格な手続となり、必要な時間、労力、金銭的コストも増加しやすい。特に大規模な建設・インフラ工事について、複雑な紛争を仲裁廷の下で解決するとなると、これらの負担は極めて大きなものとなりうる。したがって、当事者とすれば、この段階に至る前に、紛争の回避ないし解決を望むことになる。

 これに対し、最初の段階であるEngineerのもとでの手続は、負担は大きくはないものの、EngineerはEmployerから選任され、Employerのために行動するものとみなされ(3.2項)、業務の対価も、Employerから受領している。第55回において述べたとおり、紛争の回避及び解決の場面では、Engineerは「neutral」に行動しなければならず、Employerのために行動しているとはみなされないものと定められている(3.7項)ものの、実際のところでは、Contractorの請求を拒絶する方向に傾きがちである。

 また、建設コンサルタント会社がEngineerとして選任されることが一般的であり、設計業務、施工管理業務の専門的知見はあるが、契約管理や紛争の回避及び解決の知見を十分に有していない可能性もある。

 そこで、DAABが、大規模な建設・インフラ工事において、効率的な紛争の解決及び回避のために必要とされる。DAABは、EmployerとContractorとの間で中立的であり、業務の対価は両者から受領する。また、紛争の回避及び解決の知見を十分に有する者が構成員となる。したがって、Engineerのような問題を抱えることはない。他方、仲裁廷のような厳格さはなく、時間、労力、金銭的コストを抑えることができる。

 また、特筆するべきこととして、DAABは、仲裁廷と比べて、紛争ないし潜在的紛争との距離がはるかに近い。すなわち、DAABは、工事の進行中に、工事現場を定期的に訪問することが想定されており、また、紛争ないし潜在的紛争が発生したところで、タイムリーに対処することが想定されている。詳しくは改めて述べるが、この物理的及び時間的な距離の近さは、特に大規模な建設・インフラ工事における複雑な紛争において、その効率的な回避及び解決にとって絶大なる価値である。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。