台湾：台湾の営業秘密法（1）

長島・大野・常松法律事務所

弁護士　德地屋　圭　治

　台湾においては、企業の営業秘密の保護のため、営業秘密法が制定されているが、最近の事例等を踏まえ、台湾に進出する日系企業が留意すべき点について、以下に紹介する。

１　営業秘密法による営業秘密保護

(1)　営業秘密の定義

　営業秘密法においては、以下のとおり、同法の対象となる営業秘密が定義されている（第1条）。

　本法でいう営業秘密とは、方法、技術、工程、公式、プログラム、設計又はその他の生産、販売又は経営に用いることができる情報であって、以下の要件に該当するものをいう。

1. ①（非公知性）その種の情報に関連する人が一般的に知っているものでないこと
2. ②（経済価値）その秘密性により、実際の又は潜在的な経済的価値を有すること
3. ③（秘密管理性）所有者が合理的な秘密保持措置を採っていること

　これらの営業秘密の定義に該当するための要件は、日本の不正競争防止法上の営業秘密の要件と比べ、若干の違いはあるが、概ね同趣旨のものである。このうち、①非公知性及び③秘密管理性については、その該当性が問題になることが少なくないので、これらについて、以下に若干の問題点等を紹介する。

1. 　 ①　非公知性について
2. 　 　台湾においては、営業秘密法上の営業秘密の要件の一つである①非公知性への該当性の検討に当たっては、商業性営業秘密と技術性営業秘密とに分けて論じられている。商業性営業秘密とは、顧客名簿、販売価格、原価情報、コスト分析などが含まれ、技術性営業秘密には、特定の産業における研究開発や技術創出に関連する方法や技術、工程、公式などが含まれるとされる（台湾経済部知的財産局2019「営業秘密保護実務の手引2.0」（「手引」）5頁）。

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（とくじや・けいじ）

長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス一般代表。2003年東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。2011年University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）、2013年Peking University Law School卒業（LL.M.）。豊富な海外法務の経験を有する（Zhong Lun、Lee and Liで研修）。
M&Aを中心に国内企業法務分野を取り扱うとともに、海外（中国大陸・台湾を含む）の企業の買収、海外企業との紛争解決、現地日系企業に関するコンプライアンス、危機管理・不祥事対応等企業法務全般に関して日本企業に助言を行っている。

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