◆SH4002◆ベトナム:違法なストライキに対する対応 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2022/05/24)

ベトナム:違法なストライキに対する対応

 

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

ベトナム弁護士 Tran Thi Viet Nga

 

 ベトナムでは近年またストライキの発生が増えているようである。ベトナム労働総同盟によると、ベトナムでは2022年第1四半期に64件のストライキが発生しており、これは前年同期比40%増とのことである。ストライキの実施期間は1~2日が大半で長くて5日であり、主な原因は、給与・賞与の金額や支払時期、食事の内容や社会保険料の未払いなど労働者の福利に関連する場合が多い、とのことである。

 ベトナムで適法にストライキを行うには、法定の要件及び手続きを満たさなければならないところ、実際に発生しているストライキはほぼ全て適法なものではないとされている。とはいえ、ストライキが違法だからといって放置するわけにもいかないのが現実である。本稿では、ストライキに対する対応について解説したい。

1  違法なストライキの処理

 労働法では、以下の6つの場合を違法なストライキとして列挙している。(第204条)

  1. ストライキを実行することのできる場合でないもの。
  2. ストライキを組織し指導する権利を有する労働者代表組織によらないもの。
  3. ストライキ実行の手順・手続きに関する定めに違反するもの。
  4. 集団労働紛争が、権限を有する機関、組織、個人により解決中の場合。
  5. ストライキを実施してはならない場合において、ストライキを実行すること。
  6. 管轄機関によるストライキの延期又は中止の決定があった場合

 多くのストライキは、労働者代表組織が主導するのではなく自然発生的に発生しているようであり、3.に関して、適法なストライキは、労働調停員による調停手続き又は労働仲裁委員会による仲裁手続きを経た後(199条)、事業所における意見聴取において対象者の過半数の賛成が得られた場合に、労働者代表組織がストライキを行う旨の決定書を発行し、ストライキの実施日の5営業日前までに雇用者、県レベル人民委員会及び省レベルの労働局に送付した場合にのみ適法に行うことができることになっている。従って、雇用者にとって前触れなく発生したと思われるようなストライキは、適法な手続きを経たものではあり得ない。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

(Tran Thi Viet Nga)

2016年Hanoi Law University及び名古屋大学日本法教育研究センター(ハノイ)卒業後、長島・大野・常松法律事務所ハノイオフィスに入所。2020年ベトナム弁護士資格を取得。日系企業の事業進出に伴う手続きや法務、現地企業の売買、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務(事業拡大のための法令調査、紛争、労務、取引契約レビュー等)を担当。

 

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