◆SH3999◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第56回 第11章・紛争の予防及び解決(3)――当事者による相手方当事者への請求(5) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/05/19)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第56回 第11章・紛争の予防及び解決(3)――当事者による相手方当事者への請求(5)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第56回 第11章・紛争の予防及び解決(3)――当事者による相手方当事者への請求(5)

8 Time-bar条項について

⑴ FIDICにおけるtime-bar条項

 第53回から前回にかけて紹介したものも含め、FIDICには、当事者の請求や紛争解決手続に関して複数のtime-bar条項が存在する。ここでいうtime-bar条項とは、期間制限の定めであり、所定の期間内に行わなければならないことを行わずに当該期間が過ぎた場合、追行しようとしていた権利を失うという効果が生じるものである。

 改めて整理すると、2017年版書式においては、請求及び紛争解決手続の利用に関し、以下の5つのtime-bar条項が設けられている。

  1. ① 請求通知に関するもの(請求の根拠となる事象を認識した、または認識すべきであった時から28日以内に通知しなければ、請求ができなくなる)
  2. ② 詳細な請求書面に関するもの(請求の根拠となる事象を認識した、または認識すべきであった時から84日以内に、請求の契約上の根拠その他の法的根拠を提出しなければ、請求通知が失効する)
  3. ③ Engineerの決定に関するもの(Engineerから決定通知を受領した後28日以内にNODを出さなければ、決定が最終的なものとして拘束力を持ち、DAAB以降の紛争解決手続に付託できなくなる)
  4. ④ 紛争のDAABへの付託に関するもの(NODの発出または受領から42日以内にDAABへ紛争を付託しなければ、NODが失効する)
  5. ⑤ DAABの決定に関するもの(DAABの決定を受領してから28日以内にNODを出さなければ、決定が最終的なものとして拘束力を持ち、仲裁に付託できなくなる)

 上記のうち、①及び②については、合意形成・決定の段階で、Engineerが諸事情を考慮のうえ、請求がtime-barにかからないという取り扱いをすることが可能となっている。なお、②~④は1999年版書式にはなく、2017年版書式にて導入されたtime-bar条項である。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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