◆SH3998◆GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す (2022/05/18)

GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表

――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す――

 

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月12日、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。

 GPIFでは運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価、「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態、前回アンケート実施以降1年間の変化の把握を目的として上場企業を対象に継続的なアンケート調査を実施しているところである(前回調査の集計結果について、SH3636 GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――非財務情報の開示の一層の充実、活用する投資家の増加という好循環が進展(2021/05/26)既報)。今回調査は2021年12月16日時点の東証一部上場企業2,183社(前回2,186社、前々回2,160社)を対象として2022年1月14日~3月18日の間に実施し、709社の回答を得た(回答率32.5%。前回681社・31.2%、前々回662社・30.6%)。前回・前々回に引き続き過去最多の回答社数となっている。

 アンケートは大別して(1)GPIFの運用受託機関を含む機関投資家、(2)自社のIRおよびESG活動、(3)GPIFが選定した4つのESG指数、(4)GPIFのスチュワードシップ活動全般――について調査する構成とされており、同一の設問からは近時の変化が読み取れることになる。たとえば、GPIFにおいては「運用受託機関に対しては、長期的な企業価値向上のために、長期的な視野に立った対話の実践を働きかけています」とされるところ(公表に際して表明された理事長コメント参照)、上記(1)に関し「貴社の長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはありますか?」と尋ねる新設の質問3では「はい」とする回答が90.1%(639社。編注・以下、本稿中の一部質問に係る回答会社数については公表された回答比率に基づき全回答会社数をベースとして算出)にのぼることが判明したが、継続的な設問となる質問3-1「機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されていますか?」の推移をみると、「はい」は今回78.3%・555社となり、前回比6.1ポイント増(前回72.2%・492社)、前々回比10.0ポイント増(前々回68.3%・452社)と顕著な増加傾向が確認できる。

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