◆SH3994◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第55回 第11章・紛争の予防及び解決(2)――当事者による相手方当事者への請求(4) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/05/12)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第55回 第11章・紛争の予防及び解決(2)――当事者による相手方当事者への請求(4)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

 

第55回 第11章・紛争の予防及び解決(2)――当事者による相手方当事者への請求(4)

7 Engineer/Employer’s Representativeによる合意形成と決定の手続

⑴ Engineerの中立義務

 当事者が相手方当事者に対して請求を行う手続において最後のステップとなるのが、Engineerによる合意形成・決定の手続である。この時点では、まだ当該請求について当事者間に「紛争」があるとは扱われないため、厳密に言えば、Engineerは紛争解決のための手続を行うわけではない。しかし、後述のとおり、Engineerは当事者間の対話を促して合意形成に努める責務や、合意ができない場合には公正な決定を行う責務を負っていることに照らせば、Engineerは実質的に調停人や仲裁人に類似した役割を担っていると見ることもできよう。

 このような役割をこなすに際し、Engineerは、「neutral」に行動しなければならず、Employerのために行動しているとはみなされないものと定められている(3.7項)。これは2017年版書式における新しい定めであると同時に、1987年版書式における定めの改定版でもある。すなわち、1987年版書式では、Engineerは請求に関する決定等を行う際、「impartial」に行動しなければならないとされていた。しかし、FIDICにおけるEngineerはEmployerのエージェントでもあるため、「当事者のいずれにも肩入れしない」ことを意味する「impartial」は座りが悪いと捉えられることもあった。特に、日本と同じシビル・ローの法体系においてはその傾向がより強く表れ、論争を呼んでいた(これに対し、イギリス法をはじめとしたコモン・ローの法体系では、もともと、Engineerはその契約管理責任を果たすに際して公正かつ偏りなく行動する必要があるとの考え方が一般的であったため、「impartial」という用語に対する抵抗感は必ずしも大きくなかったようである)。そこで、1999年版書式において、Engineerが「impartial」に行動することを求める条項はいったん姿を消し、2017年版書式において、Employerのエージェントとしての立場には変わりなく、単に中立的な振る舞いをEngineerに義務づける趣旨で、「neutral」に行動することを求める条項として復活した。

 ただし、実際には、真に中立的に行動できるEngineerは多くない。その理由としては、Engineerが、Employerのエージェントである以上いついかなる時でもEmployerを助ける義務を負うとの誤解に基づき、Contractorの請求を原則として拒絶する方針を取りがちなことが挙げられる。また、Engineerがプロジェクトの設計担当者でもある場合、設計や図面の不備に基づくContractorの請求を認めることは、自らの過ちを認めることになるため、やはりContractorの請求を拒絶する方向に傾きがちである。このジレンマを軽減するには、Engineerとなり得る人材に対して中立義務への理解を促し、可能であれば設計担当者をEngineerに任命することは控えるなどの方策が必要となろう。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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