◆SH3988◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第54回 第11章・紛争の予防及び解決(2)――当事者による相手方当事者への請求(3) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/04/28)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第54回 第11章・紛争の予防及び解決(2)――当事者による相手方当事者への請求(3)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第54回 第11章・紛争の予防及び解決(2)――当事者による相手方当事者への請求(3)

5 その他の請求を行うための手続

 金銭や時間に関するのものではないその他の請求についての手続は、20.1項に定められている。

 まず、請求当事者が請求を行う段階について、20.1項では前述の4(2)のような期間制限やtime-bar条項は設けられていない(他の条項における期間制限等の適用がないかは、別途確認すべきである)。ただし、請求の根拠となる事象から相当の長期間が経過してから請求したような場合、準拠法によっては、実質的に請求を放棄したものとみなされる可能性もあるため、注意が必要である。

 相手方当事者またはEngineer(Silver Bookでは相手方当事者のみ)が請求に異議のある場合には、請求当事者は通知をもって、Engineer(Silver BookではEmployer’s Representative)による合意形成または決定の手続に付託することができる。なお、相手方当事者またはEngineerが合理的期間内に請求に回答しなかった場合、異議があるものとみなされ、請求当事者は合意形成または決定の手続に付託する通知を出せることとなる。この通知は、請求当事者が相手方当事者またはEngineerの異議(みなし異議を含む)を認識した後できる限り速やかに出す必要がある。また、通知には、請求当事者の主張及びそれに対する異議の内容を記載する必要がある。

 なお、20.1項は、相手方当事者またはEngineerが請求に異議を唱えた場合でも、「紛争」が起きたとは扱われないと明示している。すなわち、請求当事者は直ちにDAABによる解決を求めることはできず、まずはEngineer(Silver BookではEmployer’s Representative)による合意形成・決定手続に付託しなければならないということである。1999年版書式では、金銭的請求・時間的請求ではないその他の請求については、当事者間に意見の相違があれば、最初から「紛争」としてDABに付託できる建て付けになっていたため(1999年版20.4項)、2017年版では踏むべき手順が増えたことになる。また、波及的効果として、その他の請求に関する紛争が増加することも考えられる。というのも、Engineer(またはEmployer’s Representative)の決定は、当事者が不服申立てを行ってDAABへの付託に進まない限り拘束力を持つため、当事者が「とりあえず不服を申し立てておく」という発想になりがちだからである。要するに、1999年版書式のもとであれば、紛争解決手続に移行する前に当事者間でじっくり交渉したかもしれない請求が、2017年版書式のもとでは早々と紛争解決手続に付されるという事態も考えられるということである。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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