◆SH3982◆全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正 蛯原俊輔(2022/04/22)

全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正

岩田合同法律事務所

弁護士 蛯 原 俊 輔

 

1 はじめに

 全国株懇連合会は、令和4年4月8日、株式取扱規程モデルの改正案(以下「改正モデル」という。)を公表した。改正モデルにおいては、令和元年改正会社法(以下「改正会社法」という。)において新設された株主総会資料の電子提供制度に関する改正がなされている。本稿では、電子提供制度について概説しつつ、改正モデルの内容等について解説する。

 

2 電子提供制度について

⑴ 制度の概要

 電子提供制度とは、株式会社が株主総会資料(電子提供措置事項)について、株主の個々の承諾なく、ウェブサイトを通じて、株主に対して提供することを可能とする制度であり、概要は下図のとおりである。

 

 電子提供制度に関する改正会社法の関係規定は本年9月1日に施行予定であるが、電子提供制度を導入するに当たっては、電子提供措置をとる旨の定款の定め(改正会社法325条の2)が必要となる。

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(えびはら・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年3月早稲田大学法学部卒業、2015年11月東京大学法科大学院中退。2016年12月検事任官。大阪地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部勤務を経て、2019年3月検事退官。同年4月弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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