◆SH0751◆登記をするには「株主リスト」が必要になる場合も 松原崇弘(2016/08/02)

登記をするには「株主リスト」が必要になる場合も

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 商業登記規則61条等[1]が改正され、平成28年10月1日に施行される。同日以降に株式会社、投資法人又は特定目的会社の登記を申請する場合、添付書面として、株主等の氏名等を記載した「株主リスト」[2]が必要になる場合がある。

 投資法人登記規則及び特定目的会社登記規則の改正は、商業登記規則の改正と同様とされているので、以下、「株主リスト」に係る商業登記規則の改正について紹介する。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 
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