◆SH0750◆消費者庁、公益通報者保護制度に関する調査の実施 臼井幸治(2016/08/01)

消費者庁、公益通報者保護制度に関する調査の実施

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 平成28年7月22日、消費者庁は、民間事業者及び労働者の公益通報者保護法の認知状況や内部通報制度の導入状況等の実態を把握し、制度の普及・啓発、実効性の向上に向けた施策の立案等の基礎資料を得ることを目的として、「民間事業者における内部通報制度の実態調査」及び「労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査」を実施することを公表した。

 民間事業者向け調査は、全国の民間事業者の中から従業員、業種、資本金等をもとに抽出した約1万5000社を対象に、本年7月以降、消費者庁より郵送にて依頼状及び調査票を送付の上実施され、労働者向け調査は、全国の労働者の中から、特定の年齢、性別、地域、業種等に隔たりがないように抽出した約3000人を対象に、本年7月以降、インターネットを用いたアンケート方式による調査を実施することとされている。

 過去には平成24年に、民間事業者約3600社、労働者約3000人、行政機関(国、都道府県及び市区町村)約1800機関を対象に実施され、中小企業で約4割ほどしか「内部通報制度」の導入が進んでいないことや、内部通報制度導入事業者においても整備状況が様々であること等が明らかとなっており、本年度の実態調査の実施により、内部通報制度の導入や整備状況にどのような進展があったかが明らかとなるため、その実施結果の公表が待たれるところである。

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(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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