◆SH3944◆北京2022オリンピックCAS事例報告――CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで(4) 宮本聡/細川慈子/簑田由香(2022/03/18)

北京2022オリンピックCAS事例報告

―CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで―(4)

弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所

弁護士 宮 本   聡

弁護士 細 川 慈 子

弁護士 簑 田 由 香

 


  1. Ⅰ.CAS AHDについて(2022/03/15)
  2. Ⅱ.北京2022オリンピックのCAS AHD事例(総論)(2022/03/16)
  3. Ⅲ.北京2022オリンピックの個別事例①:ROCモーグル選手のワクチン接種に起因する出場枠の割当事件(2022/03/17)
  4. Ⅳ.北京2022オリンピックの個別事例②:ROCワリエワ事件(2022/03/18)
  5. Ⅴ.北京2022オリンピックの個別事例③:フィギュア団体表彰式事件(2022/04/13)

 

Ⅳ 北京2022五輪の個別事例②:
  ROCワリエワ事件(CAS OG 22/08-22/10)

1 事案の経過

 Kamila Valieva(カミラ・ワリエワ、以下「競技者」という。)は、15歳のロシア人フィギュアスケーターで、ROCのメンバーとして北京2022オリンピックに出場していた。競技者は、2022年2月7日、フィギュアスケート団体に女子シングル・フリーの選手として出場し、ROCの金メダル獲得に貢献した。しかし、同日、競技者は、スウェーデンにあるドーピング検査機関(以下「本件機関」という。)より、ロシア国内の大会に際し2021年12月25日に提出した尿検体(以下「本件検体」という。)から非特定物質(類型的に競技力向上またはドーピング隠ぺいのおそれのある物質)であるトリメタジジンが検出された旨の通知(以下「本件通知」という。)を受けた。本件機関は、同月29日に本件検体を受け取っていたが、コロナ禍での人員不足により、結果の報告が遅れたと説明した。

 2022年2月8日、Russian Anti-Doping Agency(以下「RUSADA」という。)は、競技者等に対し、競技者を暫定的資格停止処分とする旨を通知した。もっとも、RUSADAは翌日9日、競技者からの申立てにより暫定聴聞会を実施し、暫定的資格停止処分を取り消した(以下「本件取消処分」という。)。

 競技者は、2022年2月15日および17日開催のフィギュアスケート女子シングルに出場予定であったため、暫定的資格停止処分が課されるかどうかは、競技者の出場可否を左右する判断であった。

 本件取消処分を受けて、2022年2月11日ないし12日、IOC、World Anti-Doping Agency(以下「WADA」という。)、およびInternational Skating Union (以下「ISU」という。)は、それぞれCASに対し、本件取消処分を破棄し、競技者を暫定的資格停止に処すること等を求めて不服申立てを行った。CASは、IOC、WADAおよびISUを申立人とし、RUSADA、競技者およびROCを相手方とする形で、これらの事件を併合した上で、同月14日、以下のとおり判断した。

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(みやもと・そう)

弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)・ニューヨーク州弁護士。2006年3月筑波大学第一学群社会学類法学専攻卒、2007年9月弁護士登録・弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所入所。2016年5月University of Virginia, School of law卒業(LL.M.)、2016年8月~2017年7月米国法律事務所Wilson Sonsini Goodrich & Rosati(Washington, D.C.)Antitrust Practice Group勤務。2018年ニューヨーク州弁護士登録。
主な取扱分野は事業再生、紛争解決及びスポーツ法。主な著書論文(共著)として「東京オリンピックのCASスポーツ仲裁 第1号案件」NBL1211号(2022)43頁。

 

(ほそかわ・あいこ)

弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)。2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録。2017年University of California, Berkeley, School of Law卒業(LL.M.)、2017年~2018年ドイツ大手法律事務所の国際仲裁プラクティスグループへ出向。主な取扱分野は国際仲裁を含む国際・国内紛争解決。主な著書論文として「国際仲裁入門――比較法的視点から」JCAジャーナル2018年1月号・2月号、『約款の基本と実践』(商事法務、2020)他。

 

(みのだ・ゆか)

弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)。2015年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2017年東京大学法科大学院修了、2018年弁護士登録。主な取扱分野はコーポレート・M&A、紛争解決、消費者法。

 

弁護士法人大江橋法律事務所:https://ohebashi.com/jp/

1981年に設立され、弁護士150名以上が所属し企業法務中心にフルサービスを提供する総合法律事務所である(2022年3月現在)。東京、大阪、名古屋を国内の主要拠点としつつ、上海事務所及び各国の有力な法律事務所との独自のネットワークを活用して積極的に渉外業務にも取り組んでいる。会社法、M&A、紛争解決、労務、知財、事業再生、独禁法、情報法、ライフサイエンスなどの幅広い分野において、総合的な法的アドバイスを提供している。

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