◆SH3933◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第47回 第10章・ジョイントベンチャー(JV)(2) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/03/10)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第47回 第10章・ジョイントベンチャー(JV)(2)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第47回 第10章・ジョイントベンチャー(JV)(2)

3 Employerの視点

 Employerにとって、Contractorに対する幹となる権利は、工事等を行うことを請求する権利である。また、これが履行されない場合には、その代わりに損害賠償を請求する権利も重要である。

 JVが、構成員から独立した法人として組成される場合、当該法人は通常、当該工事のためだけの法人であり、永続性のない法人である。したがって、信用性の高い相手方とは一般的に言い難く、第43回で述べた、履行を確実なものにするための担保の確保が必要と考えられる。その一つとして、構成員の保証を取得することは有効な手段であり、前回述べたとおり、一般的に行われている。

 この保証に限らず、複数の債務者がいる場合に共通して当てはまる事項であるが、各債務者の義務の範囲が、全体に及ぶか、個別に分割されるかは、重要な意味を持つ。日本法でいえば、全体に及ぶ代表例が連帯債務と(義務全体の)保証であり、個別に分割されるのが分割債務である。英語では、全体に及ぶ債務は一般に、「joint and several liability」と称される。

 債権者であるEmployerから見ると、全体に及ぶことが望ましい。個別に分割される場合、一部の債務者に不履行があった場合、他の債務者ないし保証人にその履行を求めることができない可能性があるが、全体に及ぶのであれば、他の債務者ないし保証人に対しても履行を請求することが可能である。

 したがって、Employerとすれば、JVが構成員から独立した法人として組成される場合には、各構成員がそれぞれJVの義務全体を保証することを望むことになり、かかる法人が組成されず、構成員が直接Employerとの工事契約の当事者となる場合には、各構成員がそれぞれ全体に対する義務を負うこと(連帯債務ないしjoint and several liability)を望むことになる。

 

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。

 




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