◆TL◆商事法務メルマガno.1282(2016.7.26)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆ピクセル、書類送検に関するお知らせ 泉 篤志(2016/07/26)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1746392

◇ブラジルM&Aの実務 (1) -M&Aのストラクチャー及びデューディリジェンス 清水 誠(2016/07/25)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1727140

 

《官庁等情報》

■官邸、平成28年第13回経済財政諮問会議を開催(26日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201607/26keizai.html

□財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年7月23-24日 於:中国・成都)(24日)

 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160724.htm

■総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会(第10回)配付資料を公表(25日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_03000133.html

□経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました(26日)(公布・施行29日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160726001/20160726001.html

■IT戦略本部、第2回シェアリングエコノミー検討会議(7月25日開催)配付資料、参考資料(「仲介」の概念について等)(26日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai2/gijisidai.html

□総務省、平成27年通信利用動向調査の結果を公表(22日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000099.html

■金融庁、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」(第1回)の開催について(26日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/singi/20160726-2.html

□国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(6月24日)(25日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/01.htm

■消費者庁、公益通報者保護制度に関する調査の実施について(22日)

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/chosa.html

□証券監視委、株式会社MAGねっとホールディングスに係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について(22日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160722-1.htm

 ○MAGねっとホールディングス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について(22日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160722455797.pdf

■企業会計基準委、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表(25日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/jmis/20160725.shtml

□会計士協会、IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」の要約版の翻訳完了について(26日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160726ffd.html

■日銀、グローバルな為替スワップ市場の動向について(22日)

 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j11.htm/

□企業年金連合会、信託財産の銀行勘定貸運用におけるマイナス金利適用に関して信託協会宛に申入れ書を提出(25日)

 https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/shisan/index.html

■GPIF、GPIFにおける保有銘柄の開示について(29日から)(25日)

 http://www.gpif.go.jp/public/pdf/nenkinbukai_39.pdf

 

《企業等の動向》

□三井ホーム、過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成29年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ(25日)

 http://www.mitsuihome.co.jp/pdf/20160725.pdf

■シャープ、当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ(25日)

 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160725.pdf

□トーホー、グループ内の組織再編に関するお知らせ(25日)

 http://www.to-ho.co.jp/news/n855.html

 ○トーホー、子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ(25日)

  http://www.to-ho.co.jp/news/n854.html

■損保ジャパン日本興亜、ドローンの利用に関する国交省への都度申請を不要とする全国包括飛行許可を保険業界で初めて取得(25日)

 http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160725_2.pdf

□モブキャスト、解決金の支払いに伴う特別損失の計上に関するお知らせ(22日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1383894

■サイバーステップ、新任取締役候補の選任決議取り消しに関するお知らせ(25日)

 http://pdf.irpocket.com/C3810/pTWD/pv5e/sR7K.pdf

□デジタルデザイン、当社代表取締役社長の経費利用に関する不適切処理について(26日)

 http://www.d-d.co.jp/pdf/64569639.pdf

■住友電設、子会社における不適切な会計処理の調査結果等に関するお知らせ (26日)

 http://www.sem.co.jp/news/news/pdf/news182.pdf

 ○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(26日)

  http://www.sem.co.jp/news/news/pdf/news181.pdf

 ○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(26日)

  http://www.sem.co.jp/news/news/pdf/news180.pdf

□プラコー、第56期定時株主総会における取締役及び監査役選任議案の否決に伴う今後の方針について(26日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160726458372.pdf

 

《裁判動向》

■最一小決(大谷直人裁判長)、不正に入手した読売新聞の未公表原稿を外部に漏えいしたなどとして読売新聞東京本社が読売巨人軍の元球団代表・清武英利氏に対して損害賠償等を求めた訴訟で、原稿廃棄と30万円の損害賠償を命じた2審判決が確定(21日)

□東京地裁民事第41部(山田真紀裁判長)、東京都内でボイラー設備工として働いていた男性が石綿被害を巡って国に損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立(25日)

■東京地裁民事第47部(沖中康人裁判長)、国際特許出願における提出期限内の書面未提出による手続却下処分の取消を求めた訴訟で、却下処分は適法であるとして原告(サムスン)の請求を棄却する判決(19日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86029

□日本精工、訴訟の一部和解に関するお知らせ(22日)

 http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2016/press0722a.html

 

《法令等公布状況》

■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令52号・25日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160725/20160725h06823/20160725h068230001f.html

□厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令130号・25日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160725/20160725h06823/20160725h068230001f.html

■職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚労省令131号・25日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160725/20160725g00163/20160725g001630001f.html

□公認会計士試験規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令53号・26日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160726/20160726h06824/20160726h068240001f.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(26日)

 (経産省の輸出貿易管理令の一部を改正する政令および菅野博之・大阪高裁長官の最高裁判事就任)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016072601.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会第一次取りまとめ(案)についての意見募集を開始(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208801&Mode=0

■国交省、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令の一部改正案等」に関する意見募集を開始(22日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160104&Mode=0

□文科省、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(中間まとめに関する意見募集)(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000841&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■国税庁、「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280041&Mode=2

□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016023&Mode=2

■厚労省、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(仮称)に関する御意見募集について(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160098&Mode=2

□資源エネルギー庁、「電力の小売営業に関する指針」(改訂案)に対する意見の募集結果について(22日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116041&Mode=2

■企業会計基準委、 修正国際基準の公開草案に寄せられたコメントを公表(25日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/comments_20160317.shtml

 

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 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

 有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著(300頁、本体3,000円+税)

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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

 『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

 西本 強 著(408頁、本体4,300円+税)

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 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

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 『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』

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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

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○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説

 『詳説 景品表示法の課徴金制度』

 原山康彦=古川昌平=染谷隆明 編著(328頁、本体3,400円+税)

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○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

 『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

 鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著(208頁、本体3,000円+税)

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○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

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○株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説

 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編(208頁、本体2,400円+税)

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○株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤 見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

○銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する

 『銀行員三〇年弁護士二〇年』

 浜中善彦 著(192頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

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○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

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○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

 松本恒雄 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

○No.157『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(120頁、本体1,900円+税)

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※実例や判例を用いながら,現実の企業間の取引に即して,かつ実際の取引の進行に従って解説

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【大阪開催】

※一般的な解説書を読んだだけでは具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説

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■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

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※様々な事例を紹介し,「最低限やらないといけない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理』

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■講師:北岡 弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<7月15日>

●イノベーションに向けた小さな一歩 大谷和子

○成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の解説 盛山正仁

●法制審情報 法制審議会民法(相続関係)部会、中間試案取りまとめ 下山洋司

○研究会便り 三田健太郎

●ブロックチェーンとファイナリティ 木下信行

○小売業の持つ消費者接点を起点としたデータ利活用に向けて 経済産業省商務流通保安グループ流通政策課

●Yahoo! JAPAN プライバシーポリシーの改定について 小柳 輝

○電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務 末廣裕亮(弁護士)

●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(2) 平野 望/住田知也

○SWAT畑中悦子の事件簿 第3話 古すぎる仮処分 山野目章夫

●FinTechの現状と法的課題 第5回 FinTechをめぐる金融機関の直近の法的課題 高松志直

○TPPと政府・企業法務 第8回 投資(4) 石戸信平/米谷三以/藤井康次郎

●独占禁止法判例研究会 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件東京高裁判決 川島富士雄

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第9回 欧州:市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み 伊永大輔

●この本 『はじめて学ぶ独占禁止法』(菅久修一 編著) 明司雅宏

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

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<6月号>

○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明

○トピックス

 ・指名委員会等設置会社の実態調査

  付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂/寺田 寛/加藤 惇

 ・5月総会開催場所(他所開催)一覧

○最近の裁判動向

 シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件

 ──大阪高判平27・10・29(原審・神戸地判平26・10・16)──

 付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○平成28年5月総会143社

○臨時総会動向(5月開催2社)

○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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<7月25日号>

○平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地

●情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要 湯山壮一郎/笠原基和/冨永剛晴/本間 晶/波多野恵亮/竹内裕智

○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(2)指名委員会等設置会社・エーザイの取組み 太田清史/三笘 裕

●持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕 島田邦雄/瀧本文浩/福谷賢典

○米国会社・証取法判例研究 No.346 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引 黒沼悦郎

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=1710252

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始

日 程:2016年10月13日(木)~2016年11月17日(木)

 ※全5回/開催時間はいずれも18:30~20:30

第1回:2016年10月13日(木)

 藤谷武史(東京大学准教授)「タックスヘイブンとは何か?それはどこから来たのか?-その政治経済学的背景」

 浅妻章如(立教大学教授)「知的財産収益の国家間配分:移転価格に限らず」

第2回:2016年10月20日(木)

 中里 実(東京大学教授)「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」

 伊藤剛志(東京大学客員准教授・弁護士)「タックスヘイブンの利用目的」

第3回:2016年10月27日(木)

 増井良啓(東京大学教授)「国外所得課税とタックスヘイブン」

 神山弘行(一橋大学准教授)「租税競争とタックスヘイブン」

第4回:2016年11月10日(木)

 吉村政穂(一橋大学准教授)「税務戦略に対する市場の評価」

 渕 圭吾(神戸大学教授)「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ(秘密保持)」

第5回:2016年11月17日(木)

 「パネル・ディスカッション」

 (パネリスト)宮崎裕子(長島・大野・常松法律事務所 弁護士) 中里 実/増井良啓

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

詳細・お申込み先: https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。

 

■第51回比較法政シンポジウム「会社法・金融法に関する近時のグローバル展開―コーポレートガバナンスを中心に―」

日 時:8月5日(金曜日)13:00-17:00(受付開始12:30)

場 所:東京大学山上会館2階大会議室(東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内)

参加費:無料

内 容:詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

 「取締役会の構成と取締役の役割:比較と実証」マルコ・ヴェントルッツォ(イタリア・ボッコーニ大学教授、ペンシルヴェニア州立大学教授)

 「アジアにおける独立取締役:分岐と収束」ダン・プチニャク(シンガポール国立大学准教授)

 「役員報酬について」マーク・ラムザイヤー(ハーバード大学 ロースクール教授)

 「会社の違法行為とその帰責:イギリス法の実験」ジェイムズ・フィッシャー(東京大学特任准教授)

 「フランス契約法改正と会社法実務への示唆」ジャック・ビュアール(フランス・マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー弁護士)

 「証券取引所と誤発注による取引:ドイツ法における責任」ハラルド・バウム(マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学教授)

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

お申込み・問合せ:比較法政シンポジウム担当(ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加ご希望の方は、件名を「第51回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。定員(120名)に達し次第申込受付終了予定。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社 商事法務

 

■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内

 東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。

 今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。

テーマ:"Global Trends in Corporate Governance and M&A"

講 師:ハラルド・バウム教授(マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学)

 ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリー法律事務所パートナー) 

 ダン・プチニャク准教授(シンガポール国立大学) 

 マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学) 

 マルコ・ヴェントルッツォ教授(ボッコーニ大学(イタリア)、ペンシルヴェニア州立大学) 

 ジェイムス・フィッシャー特任准教授(東京大学大学院法学政治学研究科)

 後藤 元 准教授(東京大学大学院法学政治学研究科) 

日 程:8月6日(土)~11日(木)5泊6日

場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

参加人数:90名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)

授 業:1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。

参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます。)

 *お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局

 

 

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