◆SH0745◆個人情報保護委員会、個人情報保護法施行令改正案の骨子(案)及び施行規則案の骨子(案) 田中貴士(2016/07/27)

個人情報保護委員会、個人情報保護法施行令改正案の骨子(案)
及び施行規則案の骨子(案)

岩田合同法律事務所

弁護士 田 中 貴 士

 

 本年7月15日、個人情報保護法委員会(第12回)が開催され、その配布資料として「個人情報の保護に関する法律施行令改正案の骨子(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則案の骨子(案)」が公表された。

 周知のとおり、昨年9月に「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の改正法[1]が公布、本年1月にその一部が施行され、個人情報保護法の所管が消費者庁から個人情報保護委員会に移行された[2]。全面施行は、公布後2年以内とされている[3]。今般の骨子案は、この全面施行後の政令、委員会規則の骨子として検討されているものであり、本稿では、当該骨子案に示されている「個人識別符号」について紹介する。

 

1 改正の背景と「定義の明確化」

 個人情報保護法は、施行後10余年を経るが、その間の情報通信技術の発展により、多種多様なパーソナルデータ[4]が収集・分析されるようになり、いわゆる「ビッグデータ」としてその利活用の可能性が広がるなど、個人情報を含むパーソナルデータの取扱い環境は大きく変容した。これに伴い、事業者にパーソナルデータの利活用ニーズが高まる一方、パーソナルデータのうち個人情報として取り扱うべき範囲の曖昧さ(グレーゾーン)ゆえに、その利活用に躊躇するという状況が指摘された。かかる状況を踏まえ、改正個人情報保護法では、「個人情報」の定義を明確化すべく新たに「個人識別符号」の概念が設けられた。

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(たなか・たかし)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年京都大学卒業。2005年弁護士登録。取扱分野は、金融法務、企業法務全般。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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