◆SH0744◆ピクセル、書類送検に関するお知らせ 泉 篤志(2016/07/26)

ピクセル、書類送検に関するお知らせ

岩田合同法律事務所

弁護士 泉  篤 志

 平成28年7月13日、ピクセルカンパニーズ株式会社(JASDAQ上場。以下「ピクセル社」という。)は、同社の子会社が運営支援等を行っていた民泊運営者に対する旅館業法違反の被疑事件に関して、当該運営支援等が実際には民泊運営そのものに該当するということで、ピクセル社及び上記子会社の代表取締役等合計6名と法人としての両社が、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで東京地方検察庁に書類送検された旨公表した。

 近年、我が国における外国人旅行客の増加等によって、特に都心部における宿泊施設の不足が目立っている中、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」という新しいビジネスが出現している。上記ピクセル社の事案は、このような新しい「民泊サービス」に対する旅館業法違反(無許可営業)容疑であるが、そもそも「民泊サービス」においては旅館業法上の許可を取得する必要があるのか、許可が不要となるのはどのような場合か等についてあまり知られていないこともあるため、本稿においてその概要を解説することとする。

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(いずみ・あつし)

岩田合同法律事務所パートナー。2004年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録。2013年University of Southern California卒業 (LL.M.)。2014年ニューヨーク州弁護士登録。「特集 改正会社法と実務対応Q&A」(共著 金融法務事情2014年9月25日号)、「IPOと戦略的法務-会計士の視点もふまえて」(共著 商事法務 2015年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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