◆SH3910◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第44回 第9章・履行の確保(2) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/02/17)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第44回 第9章・履行の確保(2)

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第44回 第9章・履行の確保(2)

3 Employerが有する請求権について

⑴ FIDICの規定内容

 今回は、大規模なインフラ・建設工事契約において、一般的に用いられている履行確保の手段につき、留意点等のより具体的な点について解説する。

 Employerにおいて、Contractorに対する請求権の履行を確保する方法であるが、FIDICの4.2項が「Performance Security」という標題のもとに定めている。

 まず、Contractorが、Performance Securityを、発注承諾書(Letter of Acceptance)を受領後28日以内に、Employerに対して提供し、これをPerformance Certificateを受領し、現場から退去するまで維持しなければならないと定めている。すなわち、Contractorは、工事等の義務を履行している期間中、Performance Securityを確保、維持することが義務となっている。

 なお、Performance Securityの具体的内容は、契約毎にEmployerとContractorの合意によって定められることになるが、FIDICは、Annexesとして、書式を用意している。その書式には、以下で述べる、親会社保証およびPerformance Bondに対応するものも含まれている。

 FIDICの規定としては、次に、契約代金額が20%以上増減した場合に、これに応じてPerformance Securityの金額も増減し得ることが定められている。

 また、Employerの義務として、正当な権利なくPerformance Securityを行使してはならないことと、これに違反した場合には、Contractorに生じた損害、費用等を賠償するなどの責任がEmployerに生じることが定められている。

 さらに、Employerには、Performance Certificateが発行され、Contractorが現場から退去した後、あるいは、契約が解除された後に、Performance Securityを返還する義務が生じると定められている。

 

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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