◆TL◆商事法務メルマガno.1281(2016.7.22)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆企業内弁護士の多様なあり方(第28回) -第10「仕事の段階」(下) 真銅孝典(2016/07/20)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1703136

◇金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議議事録 飯田浩司(2016/07/20)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1703404

◆ベトナム:規制の緩和か強化か? 輸出入取引を行う外資企業についての新政令案 澤山啓伍(2016/07/21)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1709549

◇インドネシア:マルチプル・ビザの有効期間を5年に延長 前川陽一(2016/07/22)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1718942

 

《官庁等情報》

■法務省、平成28年10月1日以降に「株主リスト」が登記の添付書面となることを公表(21日)

(4月20日公布「商業登記規則等の一部を改正する省令」平成28年法務省令第32号の紹介記事)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

□法務省、英文翻訳版・保険業法施行規則(第二編第六章以降(暫定版)の更新)、保険業法施行規則(第一編から第二編第五章まで(暫定版)の更新)(22日)

 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/

■経産省、「電力の小売営業に関する指針」を改訂(22日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160722002/20160722002.html

□厚労省、高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請(20日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130155.html

■国交省、平成28年度下請取引等実態調査の実施について(22日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000435.html

□総務省、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」を開催することを発表(21日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000057.html

■総務省、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要を公表(21日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/106086.html

□国税庁、「平成28年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月7日)(22日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160707/index.htm

■文科省、 法科大学院特別委員会(第75回)の開催について公表(20日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1374525.htm

□特許庁、特許出願技術動向調査等報告書を更新したと公表(20日)

 https://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm

■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第5回の開催について掲載(21日)

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/files/160728_kaisai.pdf

□消費者委、第227回消費者委員会本会議議事録(6月28日)(21日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/227/gijiroku/index.html

■日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況(株券等、不動産投資信託証券、インフラファンド)(20日)

 http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html

□東弁、中小企業向け無料アプリ『ポケ弁』をリリース(20日)

 http://www.toben.or.jp/news/oshirase/

■信託協、「『確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等の施行に伴う関係通知の改正案』に関する意見」を掲載(20日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/n280719.pdf

□東京都、不当労働行為救済申立事件について、奥井組に対して命令書を交付(21日)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/07/20q7l100.htm

■全国消団連、電力自由化3ヶ月にあたっての意見(20日提出、22日掲載)

 http://www.shodanren.gr.jp/database/337.htm

 

《企業等の動向》

□アサヒ、ノンアルコールビールに関する特許を巡る紛争につき、サントリーと知的財産高裁で和解が成立したと発表(20日)

 http://www.asahibeer.co.jp/news/2016/0720.html

■ソフトバンクグループ、当社子会社(ヤフー株式会社)による公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(22日)

 http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2016/20160722_01/

 ○ヤフー、株式会社イーブックイニシアティブジャパン株券(証券コード3658)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(22日)

  http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/07/22a/

 ○イーブックイニシアティブジャパン、ヤフー株式会社による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(22日)

  http://corp.ebookjapan.jp/

 ○よくあるお問合せ(14日)

  http://corp.ebookjapan.jp/ir/information/20160614.html

□西川ゴム工業、反トラスト法違反で罰金約134億円を支払うことで米司法省と司法取引に合意したと発表(20日)

 https://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20160720_NEWS.pdf

 ○米DOJ、Nishikawa Agrees to Plead Guilty and Pay $130 Million Criminal Fine for Fixing Prices of Automotive Parts(20日)

 https://www.justice.gov/opa/pr/nishikawa-agrees-plead-guilty-and-pay-130-million-criminal-fine-fixing-prices-automotive

■ポケモンGO、スマートフォンアプリ国内サービス開始

 ○ポケモンGO、サービス利用規約(22日)

  https://www.nianticlabs.com/terms/pokemongo/ja

 ○ポケモンGO、トレーナーガイドライン(22日)

  https://support.pokemongo.nianticlabs.com/hc/ja/articles/221993967

 ○NISC、位置情報ゲーム「ポケモンGO」に関する注意喚起について(21日)

  http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/reminder_20160721.pdf

 ○日本マクドナルドホールディングス、「ポケモンGO」との単独ローンチパートナーシップ締結についてお知らせ(20日)

  http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2016/promotion/promo0722a.html

□サイバーステップ、平成28年5月期決算発表再延期のお知らせ(20日)

 http://pdf.irpocket.com/C3810/pTWD/mP0J/fTgV.pdf

■大林道路、独占禁止法違反に関する再発防止策について(20日)

 http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_03.pdf

□モジュレ、第三者委員会の設置に関するお知らせ(20日)

 http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160720a.pdf

 ○平成28年5月期決算発表延期に関するお知らせ(20日)

  http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160720b.pdf

■イーター電機工業、上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ(21日)

 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1383573&code=6891&ln=ja&disp=simple

□ショーワ、当社ガススプリング搭載車種の市場回収処置(リコール)について(22日) 

 http://www.showa1.com/jp/news/news_corporate/pdf/hotnews_20160722.pdf

■全日本空輸、お客様情報(通話記録)の紛失について(19日)

 http://www.ana.co.jp/group/pr/201607/20160719-2.html

□NJK、上場廃止を発表(20日)

 https://www.njk.co.jp/wp-content/uploads/2016/07/47-20160720.pdf

■コマツ、米鉱山機械メーカーを買収したことを発表(21日)

 http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2016072114134516109.html

□シティグループ、東京証券取引所に上場廃止を申請したと発表(21日)

 http://www.citigroup.jp/japanese/press_release/2016/20160721_jp.pdf

■リテールパートナーズ、マルキョウと経営統合で合意(21日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1383659

□ダウケミカルおよびデュポンの株主、7月20日開催のそれぞれの臨時株主総会で合併を承認(22日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160722455492.pdf

■市光工業、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について公表(21日)

 http://www.ichikoh.com/common/pdf/news/160721.pdf

□三菱地所、株式報酬としての新株式発行について公表(21日)

 http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_160721_timely_disclosure.pdf

■アイネット、株式分割について公表(22日)

 https://www.inet.co.jp/news/docs/20160722.pdf

□ソニーフィナンシャルホールディングス、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権発行について 公表(22日)

 http://www.sonyfh.co.jp/ja/news/article/160722_01.pdf

 

《裁判動向》

■知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、原告の登録出願に対して、本件商標を構成する「FIT」が引用商標の指定商品と同一または類似するものであるといえるとして特許庁が出した拒絶査定を不服とし、審決取消を求めた原告の訴えを棄却した事例(20日)

 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/028/086028_hanrei.pdf

□テーオーシー、株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ(20日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160720453878.pdf

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)

■国交省、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う流通業務の総合化及び効率化の促進に 関する法律施行令の一部改正案等」に関する意見募集について(22日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160104&Mode=0

□GPIF、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数の公募(22日)

 http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0722_koubo.pdf

■日証協、「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン(案)」について(21日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20160719173836.html

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)

□消費者庁、「消費者基本計画工程表」の一部改定に関する意見募集の結果について(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020011&Mode=2

■日証協、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について(20日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20160719175901.html

 

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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

 石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著(352頁、本体4,500円+税)

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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

 有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著(300頁、本体3,000円+税)

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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

 『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

 西本 強 著(408頁、本体4,300円+税)

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●従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す

 『ベストプラクティス取締役会』

 渡邊 顯 著(220頁、本体2,500円+税)

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●法制審議会(債権関係)部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1~第3分科会 議事録と分科会資料』

 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

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○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部(交通部)に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説

 『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』

 森冨義明=村主隆行 編著(528頁、本体5,200円+税)

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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度』

 神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著(1064頁、本体12,000円+税)

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○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説

 『詳説 景品表示法の課徴金制度』

 原山康彦=古川昌平=染谷隆明 編著(328頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038

○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

 『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

 鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著(208頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345

○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333

○株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説

 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302

○株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤 見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

○銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する

 『銀行員三〇年弁護士二〇年』

 浜中善彦 著(192頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

 松本恒雄 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

○No.157『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(120頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710092

 

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【東京開催】

※特にアジア・中南米等を中心とした新興国における具体的な事例を取り上げて,実際の対応例,管理手法等を解説

『海外子会社管理の実務』

■開催日時:2016年8月4日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:梅津英明 弁護士 (森・濱田松本法律事務所)

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※実例や判例を用いながら,現実の企業間の取引に即して,かつ実際の取引の進行に従って解説

『契約実務から民法を学ぶ』

■開催日時:2016年8月25日(木) 午後1時~5時(計4時間)

■講師:田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1437959

 

【大阪開催】

※一般的な解説書を読んだだけでは具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説

『企業法務における紛争解決の実務』

■開催日時:2016年7月29日(金)午前9時30分~午後12時30分(計3時間)

■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318376

 

※様々な事例を紹介し,「最低限やらないといけない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理』

■開催日時:2016年7月29日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:北岡 弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318388

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<7月15日>

●イノベーションに向けた小さな一歩 大谷和子

○成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の解説 盛山正仁

●法制審情報 法制審議会民法(相続関係)部会、中間試案取りまとめ 下山洋司

○研究会便り 三田健太郎

●ブロックチェーンとファイナリティ 木下信行

○小売業の持つ消費者接点を起点としたデータ利活用に向けて 経済産業省商務流通保安グループ流通政策課

●Yahoo! JAPAN プライバシーポリシーの改定について 小柳 輝

○電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務 末廣裕亮(弁護士)

●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(2) 平野 望/住田知也

○SWAT畑中悦子の事件簿 第3話 古すぎる仮処分 山野目章夫

●FinTechの現状と法的課題 第5回 FinTechをめぐる金融機関の直近の法的課題 高松志直

○TPPと政府・企業法務 第8回 投資(4) 石戸信平/米谷三以/藤井康次郎

●独占禁止法判例研究会 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件東京高裁判決 川島富士雄

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第9回 欧州:市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み 伊永大輔

●この本 『はじめて学ぶ独占禁止法』(菅久修一 編著) 明司雅宏

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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<6月号>

○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明

○トピックス

 ・指名委員会等設置会社の実態調査

  付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂/寺田 寛/加藤 惇

 ・5月総会開催場所(他所開催)一覧

○最近の裁判動向

 シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件

 ──大阪高判平27・10・29(原審・神戸地判平26・10・16)──

 付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○平成28年5月総会143社

○臨時総会動向(5月開催2社)

○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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<7月15日号>

●議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否 松尾健一

○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(1) 監査役会設置会社・花王の取組み 杉山忠昭/三笘裕

●任意の指名・報酬委員会の実務―CGコード適用開始1年後の現状と留意点― 浜田 宰

○合意制度の概要と企業における対応課題―いわゆる日本版司法取引の導入を受けて― 沖田美恵子

●保険業法改正後における募集関連行為に関する諸論点―保険募集以外の事業を営む者との業務提携における着眼点― 若狭一行

○商事法判例研究 No.600 (京都大学商法研究会) 人身傷害条項に基づく支払いにより保険会社が代位取得する請求権の範囲 山下徹哉

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

 https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始

日 程:2016年10月13日(木)~2016年11月17日(木)

 ※全5回/開催時間はいずれも18:30~20:30

第1回:2016年10月13日(木)

 藤谷武史(東京大学准教授)「タックスヘイブンとは何か?それはどこから来たのか?-その政治経済学的背景」

 浅妻章如(立教大学教授)「知的財産収益の国家間配分:移転価格に限らず」

第2回:2016年10月20日(木)

 中里 実(東京大学教授)「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」

 伊藤剛志(東京大学客員准教授・弁護士)「タックスヘイブンの利用目的」

第3回:2016年10月27日(木)

 増井良啓(東京大学教授)「国外所得課税とタックスヘイブン」

 神山弘行(一橋大学准教授)「租税競争とタックスヘイブン」

第4回:2016年11月10日(木)

 吉村政穂(一橋大学准教授)「税務戦略に対する市場の評価」

 渕 圭吾(神戸大学教授)「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ(秘密保持)」

第5回:2016年11月17日(木)

 「パネル・ディスカッション」

 (パネリスト)宮崎裕子(長島・大野・常松法律事務所 弁護士) 中里 実/増井良啓

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

詳細・お申込み先: https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。

 

■第51回比較法政シンポジウム「会社法・金融法に関する近時のグローバル展開―コーポレートガバナンスを中心に―」

日 時:8月5日(金曜日)13:00-17:00(受付開始12:30)

場 所:東京大学山上会館2階大会議室(東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内)

参加費:無料

内 容:詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

 「取締役会の構成と取締役の役割:比較と実証」マルコ・ヴェントルッツォ(イタリア・ボッコーニ大学教授、ペンシルヴェニア州立大学教授)

 「アジアにおける独立取締役:分岐と収束」ダン・プチニャク(シンガポール国立大学准教授)

 「役員報酬について」マーク・ラムザイヤー(ハーバード大学 ロースクール教授)

 「会社の違法行為とその帰責:イギリス法の実験」ジェイムズ・フィッシャー(東京大学特任准教授)

 「フランス契約法改正と会社法実務への示唆」ジャック・ビュアール(フランス・マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー弁護士)

 「証券取引所と誤発注による取引:ドイツ法における責任」ハラルド・バウム(マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学教授)

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

お申込み・問合せ:比較法政シンポジウム担当(ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加ご希望の方は、件名を「第51回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。定員(120名)に達し次第申込受付終了予定。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社 商事法務

 

■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内

 東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。

 今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。

テーマ:"Global Trends in Corporate Governance and M&A"

講 師:ハラルド・バウム教授(マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学)

 ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリー法律事務所パートナー) 

 ダン・プチニャク准教授(シンガポール国立大学) 

 マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学) 

 マルコ・ヴェントルッツォ教授(ボッコーニ大学(イタリア)、ペンシルヴェニア州立大学) 

 ジェイムス・フィッシャー特任准教授(東京大学大学院法学政治学研究科)

 後藤 元 准教授(東京大学大学院法学政治学研究科) 

日 程:8月6日(土)~11日(木)5泊6日

場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

参加人数:90名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)

授 業:1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。

参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます。)

 *お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局

 

 

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商事法務 Mail Magazine No.1281(2016/7/22)

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