◆SH3874◆法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針(案)」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化 (2022/01/12)

法務省・司法法制部、アクション・プランとなる
「ODRの推進に関する基本方針(案)」を公表

――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化――

 

 法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODRの推進に関する基本方針(案)~ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン~」を公表し、1月24日までの意見募集に付した。

 法務省では2020年、ODR(Online Dispute Resolution. 情報通信技術を活用した裁判外紛争解決手続、デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続〔ADR〕をオンライン上で実施するもの)について「成長戦略フォローアップ」(同年7月17日閣議決定)を受け、有識者らで構成する「ODR推進検討会」(座長・垣内秀介東京大学大学院法学政治学研究科教授)を設置。同年10月12日に初会合を開催した。

 公表された「ODRの推進に関する基本方針(案)」(以下「基本方針案」という)は2021年11月26日に開かれた第16回会合における「パブリックコメント付議案」の検討などを経て公開されたもので、意見募集にあたっては「お寄せいただいた御意見については、法務省大臣官房司法法制部において取りまとめた上、今後のODR推進検討会の審議の参考にさせていただきます」と表明されている。「成長戦略フォローアップ」(2021年6月18日閣議決定)によれば「オンラインでの紛争解決(ODR)の推進に向け、AI技術の活用可能性等の検討を進め、ODRを身近なものとするための基本方針を2021年度中に策定する」こととされており(基本方針案「はじめに」参照)、今年度中の策定・正式公表が見込まれる。

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