◆SH3871◆カンボジア:新投資法の制定(1) 松本岳人(2022/01/11)

カンボジア:新投資法の制定(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

1. はじめに

 2021年10月15日、カンボジアにおいて新たな投資法(以下「新投資法」という。)が公布、施行された。新投資法は、カンボジア政府の産業開発政策に従って制定されたもので、国内外から投資を呼び込むために、制度の透明性を高め、予測可能な法的枠組みを提供することが意図されている。新投資法の制定に伴い、1994年に成立した既存の投資法(以下「旧投資法」という。)並びに2003年に成立した旧投資法の改正法(以下「旧改正投資法」という。)及び2005年に成立した旧改正投資法施行政令(以下「旧政令111」という。)は廃止され、新投資法がこれらに置き換わるものとなる。本稿では、このカンボジアの新投資法の概要について紹介する。

 

2. 旧投資法及び旧改正投資法における外資奨励制度

 カンボジアの外資規制は、隣国であるベトナムやタイなどと比べると非常に緩やかであり、カンボジア政府はもともと外資導入には積極的な政策をとっている。具体的には、国防、規制薬物の製造等の一定の限定された範囲の禁止業務を除き、外国投資家が100%の投資をすることが可能とされている。また外国投資家を呼び込むために、適格投資プロジェクト(Qualified Investment Project。以下「QIP」という。)に対して税制上の優遇措置及び投資保証の制度を設けている。QIPとなるためには、カンボジア開発評議会(Council for the Development of Cambodia。以下「CDC」という。)又は州・特別市投資小委員会(Provincial and Municipal Investment Sub-Committee。以下「PMIS」という。)の登録を受ける必要があるが、実際にカンボジアに進出しようとする外国投資家は、外資奨励制度による税制上の優遇措置や投資保証を得ることを念頭に登録を計画することが多い。そのため、外資奨励制度を利用するためのQIPの適格要件を満たし、必要な登録手続を経て投資が行われることが重要になる。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、2017年から2020年まで長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。現在は、日本及び東南アジア地域での不動産・インフラ関係の案件を中心に企業法務全般についてアドバイスを行っている。

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