◆SH0733◆経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定 唐澤 新(2016/07/13)

経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 

 経済産業省は、IoT推進コンソーシアム及び総務省との連名で、平成28年7月5日、「IoTセキュリティガイドライン」(以下、「本ガイドライン」という。)を公表した。

 IoT(Internet of Things)とは、従来インターネット等のネットワークに接続していなかった「モノ」が通信機能を持ち、ネットワークに接続して動作することをいう。ネットワークに接続する「モノ」には、個人の生活レベルにおける冷蔵庫、洗濯機や自動車といったものから、ビジネスの現場における工場のラインや物流トラック等までありとあらゆる「モノ」が含まれるが、かかる技術は企業活動や製品のイノベーションを加速させる一方で、ネットワークを経由した「モノ」へのサイバー攻撃やシステム障害による情報の流出等個人や企業への脅威が増大することは明らかである。IoTのかかる特質及びセキュリティ対策の必要性を踏まえ、IoT機器の供給者及び利用者に求められる基本的な取組みをまとめたのが本ガイドラインである。

 まず、IoT機器の供給者については、①IoTの性質を考慮した基本方針を定める(方針)、②IoTのリスクを認識する(分析)、③守るべきものを守る設計を考える(設計)、④ネットワーク上での対策を考える(構築・接続)、⑤安全安心な状態を維持する(運用・保守)の5つの指針が定められ、更に各指針に関連して具体的な対策の要点が提示されている。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 
〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索