◆SH0731◆法務省、親子会社間の法律事務の取扱いについて(弁護士法第72条関係) 大浦貴史(2016/07/12)

法務省、親子会社間の法律事務の取扱いについて(弁護士法第72条関係)

岩田合同法律事務所

弁護士 大 浦 貴 史

 

 法務省は、平成28年6月30日、親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条との関係について、同省内における検討結果(以下「本報告」という。)を公表した。

 弁護士法72条(以下「本条」という。)は、弁護士以外の者が、報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業とすることができない旨を定めている。この点に関し、従前より法務省は、親子会社間であっても法人格が別である以上、親会社が子会社の法律事務を取り扱うことには、本条の適用余地がある旨の見解を示してきた。これに対して経団連は、グループ全体でリスク管理を考えるべき時代であるから、親子会社間で行われる法律事務は「他人性」の要件を欠くものとして、本条の適用はないと解するべきと主張してきた。こうした中、平成28年6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、政府は法務省に対し、この論点についての検討を行うことを求め、これを受け本報告が公表されたものである。

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  法務省、親子会社間の法律事務の取扱いについて(弁護士法第72条関係)

   http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html

 

(おおうら・たかし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学、2009年慶應義塾大学法科大学院各卒業、2010年弁護士登録(新63期)。2014年~2015年金融庁検査局出向。金融・不動産関連法務を中心に、企業法務全般を幅広く取り扱う。著作:「Q&A 家事事件と銀行実務」(共著、日本加除出版、2013)、「Q&A インターネットバンキング」(共著、きんざい、2014)等。

 

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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