◆TL◆商事法務メルマガno.1277(2016.7.8)

※7月1日より、商事法務の電子書籍がYONDEMILLサイトから試し読み・購入出来るようになりました。

 詳しくは、https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=1600485

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇最一小判(櫻井龍子裁判長)、債務不存在確認等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件(平成28年4月28日)(2016/07/07)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1631276

◆企業内弁護士の多様なあり方(第26回) -第10「仕事の段階」(上)  真銅孝典(2016/07/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1628897

◇マレーシア:マレーシア贈収賄法制(上) 長谷川良和(2016/07/06)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1624794

◆マレーシア:マレーシア贈収賄法制(下) 長谷川良和(2016/07/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1638772

◇法のかたち-所有と不法行為 第十六話-6「古代・中世の定住商業における所有権の観念化」 平井 進(2016/07/08)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1643758

 

《官庁等情報》

□法務省、「外国法事務弁護士制度に係る検討会」報告書について(5日)

 http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00032.html

■厚労省、平成27年労使間の交渉等に関する実態調査結果の概況(7日)

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-27gaiyou.html

□総務省、「新たな情報通信技術戦略の在り方」(平成26年諮問第22号)に関する情報通信審議会からの第2次中間答申(8日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_03000223.html

■総務省、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」(平成27年諮問第23号)に関する情報通信審議会からの第二次中間答申(7日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000137.html

□経産省、「オープンイノベーション白書」をとりまとめました(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160708001/20160708001.html

■農水省、平成28年熊本地震を受けた食品表示制度の弾力的運用の終了について(5日)

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/160705.html

□内閣法制局、最近の法律・条約(件名)を更新しました。(5日)

 http://www.clb.go.jp/contents/index.html

■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第11回の配布資料を掲載しました(8日)

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m11

□金融庁、「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160707-3.html

■金融庁、「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160707-2.html

□金融庁、電子債権記録機関の指定について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160707-1.html

■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第8回)議事録(平成28年6月1日開催)(5日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20160601.html

□国税庁、国外関連法人への課税について(5日)

 ○恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針)(6月28日)

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/160630/00.htm

 ○連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針)(6月28日)

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/160630_2/00.htm

 ○「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(6月28日)

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/160630_02/01.htm

 ○「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(6月28日)(5日)

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/jimu.htm

 ○「移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について」を改訂しました

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/index.htm

■国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(6月30日)(6日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/160601/index.htm

□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第4回の配布資料を掲載しました(6日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/160601/index.htm

■公取委、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第4回の配布資料を掲載しました(6日)

 http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html

□公取委、株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(8日)

 http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/nijishinsa.files/160708.pdf

■知財高裁、大合議事件判決の英訳を掲載(6日)

 http://www.ip.courts.go.jp/

□独法大学改革支援・学位授与機構、法科大学院認証評価に係る評価手数料の改定について(平成28年7月)(7日)

 http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1296201_924.html

■企業年金機構、企業年金の現況(平成28年7月1日現在)(7日)

 https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/nenkin/index.html

□全銀協、バーゼル銀行監督委員会市中協議文書「バーゼルⅢレバレッジ比率の枠組みの

見直し」に対するコメント(6日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280706.pdf

■全銀協、商品先物取引法施行規則改正案等(非清算店頭商品デリバティブ取引に関する証拠金規制関係)に対する意見等の提出について(8日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280708.pdf

□監査役協会、「監査役監査実施要領」の誤植の訂正について(8日)

 http://www.kansa.or.jp/news/information/post-361.html

■帝国データ、6月全国倒産集計(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1606.html

□東商リサーチ、6月全国倒産状況(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201606.html

■東京都、不当労働行為救済命令書交付-レラ・六本木販売事件(6日)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/07/20q76200.htm

□欧州委員会、テロ資金、租税回避、資金洗浄対策のために透明性規則を強化(5日)

 http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160705/112300/

■欧州委員会、スペインとポルトガルの財政状況について勧告(7日)

 http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160707/095226/

□欧州議会、最重要サービスがインターネット上の脅威に抵抗できるようにする指令を承認(6日)

 http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160706/103601/

 

《企業等の動向》

■東芝、2016年度カンパニー別IR説明会(5日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/opr20160706.htm

□イオン、「平成28年熊本地震」による影響および特別損失計上について(6日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160706444230.pdf

■coinbase、三菱東京UFJ銀行との提携について(7日)

 https://blog.coinbase.com/2016/07/07/coinbase-partners-with-btmu/

□メディビックグループ、第三者委員会設置に関するお知らせ(5日)

 http://www.medibic.com/ir-R/data/117/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%A8%AD%E7%BD%AE0705.pdf

■三菱自動車、持分法適用会社の異動に関するお知らせ(6日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160706444204.pdf

 ○その他の関係会社の異動に関するお知らせ(6日)

  http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160706-01.pdf

□壱番屋、新任取締役候補者選任に関するお知らせ(6日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1380319

■フィット、「第8回定時株主総会」招集のための基準日設定に関するお知らせ(6日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1380361

□サンリン、元売り等の再編に伴う当社グループ内組織再編に関するお知らせ(7日)

 http://www.sanrinkk.co.jp/news/docs/2016/info20160707.pdf

■GCAサヴィアン、臨時株主総会の決議に関するお知らせ(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1380589

□バリューゴルフ、システム不具合による登録情報誤表示に関するお知らせ(6日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1380387

■旭硝子、当社の業績に関する一部報道について(8日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160708446307.pdf

 

《法令等公布状況》

□内閣府、金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府四八)(7日) 

 http://kanpou.npb.go.jp/20160707/20160707h06812/20160707h068120001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■内閣府、人工知能と人間社会に関する懇談会 意見募集(7日)

 http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/index.html

□消費者庁、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030024&Mode=0

■経産省、「大学における秘密情報の保護ハンドブック(案)」に対する意見募集について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216012&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#

■総務省、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会 第2次中間報告書(案)に対する意見の募集の結果(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208790&Mode=2

□国税庁、平成28年7月5日付課個2-22ほか1課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280026&Mode=2

■国税庁、平成28年7月5日付課個2-24ほか1課共同「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280027&Mode=2

 

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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

 有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著(300頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638

●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

 『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

 西本 強 著(408頁、本体4,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818

●従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す

 『ベストプラクティス取締役会』

 渡邊 顯 著(220頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353

●法制審議会(債権関係)部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1~第3分科会 議事録と分科会資料』

 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531

●関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱(案)」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説

 『わたしたちの社会と法』

 関東弁護士会連合会 編(172頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

●独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介

 『はじめて学ぶ独占禁止法』

 菅久修一 編著(214頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779

●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法(第2版)』の改題・改訂版

 『会社法の実務』

 中村直人=倉橋雄作 著(558頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784

●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

 『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367

●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解

 『消費者裁判手続特例法』

 伊藤 眞 著(220頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772

 

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○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部(交通部)に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説

 『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』

 森冨義明=村主隆行 編著(528頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887

○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度』

 神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著(1064頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971

○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

 『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

 鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著(208頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345

○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333

○株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説

 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302

○株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤 見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

○銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する

 『銀行員三〇年弁護士二〇年』

 浜中善彦 著(192頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305

○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

 石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著(352頁、本体4,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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【東京開催】

 

※問題のある例文を素材として,英文契約書をどのような「見方」「考え方」で読めばよいか,どのように修正すればよいかについて解説

『紛争予防のための英文契約の読み方・直し方』

■開催日時:2016年7月14日(木)午後2時~5時(計3時間)

■講師:仲谷 栄一郎 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

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※法務,総務,審査,経理,営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説

『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時:2016年7月15日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:太田 大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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【大阪開催】

 

※一般的な解説書を読んだだけでは具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説

『企業法務における紛争解決の実務』

■開催日時:2016年7月29日(金)午前9時30分~午後12時30分(計3時間)

■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

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※様々な事例を紹介し,「最低限やらないといけない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理』

■開催日時:2016年7月29日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:北岡 弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

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<7月1日>

●ゲーム内通貨の正確な理解のために 梅屋智紀

○鼎談 企業訴訟における訴訟活動(上) 門口正人 金丸和弘 佐藤久文

●国際裁判管轄合意の有効性――東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって 道垣内正人

○行政機関個人情報保護法等改正法の概要 蔦大輔

●法制審議会便り 松元暢子

○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成28年改訂 北元健太 岡北有平

●情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会――第Ⅱ期中間整理の解説 伊藤啓 佐藤真澄 野平尚紀

○「外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言」について 遠山敬史

●「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」について 北島洋平 藤猪純子

○割賦販売法見直し措置の方向性――割賦販売小委員会報告書〈追補版〉の解説 大塚周平 永井隆光

●SWAT畑中悦子の事件簿 第2話 存在しない組合 山野目章夫

○はじめて学ぶ下請法 第2回 取引を開始する(1) 塩友樹

●FinTechの現状と法的課題 第4回 仮想通貨の規制法と法的課題(下) 片岡義広

○Legal Analysis 第3回 金融商品販売における顧客の適合性原則 加藤新太郎

●この本 『独占禁止法の歴史(下)』(平林英勝 著) 根岸哲

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>

○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明

○トピックス

 ・指名委員会等設置会社の実態調査

  付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂/寺田 寛/加藤 惇

 ・5月総会開催場所(他所開催)一覧

○最近の裁判動向

 シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件

 ──大阪高判平27・10・29(原審・神戸地判平26・10・16)──

 付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○平成28年5月総会143社

○臨時総会動向(5月開催2社)

○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月5日号>

●金融審議会ティスクロージャーワーキング・グループ報告の概要 田原泰雅 大谷潤 小川恵輔 善家啓文 羽深宏樹 浜田宰 林雄亮

○実務問答会社法 第1回 機関設計の移行における各機関の同意等の手続 内田修平

●インフラファンドの上場制度の概要 早瀬巧 持田浩正 細山恵子 佐藤晃子

○インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点 佐藤正謙 尾本太郎 岡谷茂樹 佐伯優仁

●「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔下〕-対話先進国の実現に向けて- 森口保

○各種インセンティブ・プランの比較と時価発行新株予約権信託の最新動向 松田良成 中嶋克久 山田昌史

 

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■臨床法学教育学会創立10周年記念プレシンポジウム・プログラム

日 時: 7月23日(土)13時~17時(開場12時30分)

会 場: 早稲田大学27号館2階202教室(早稲田キャンパス)

  交通アクセス:http://www.waseda.jp/top/access/waseda-campus

テーマ: 法曹養成と法科大学院の論点―――次の10年に私たちは何をすべきか?

《趣旨説明》四宮 啓(國學院大学教授・弁護士)

《基調講演》Daniel H. Foote(東京大学教授)

《個別報告》司会:後藤弘子(千葉大学教授)

 1 法曹養成をめぐる情勢の変化と弁護士会の動き 宮澤節生(カリフォルニア大学ヘイステイングス校教授)

 2 法科大学院の入学者選抜―――既修・未修問題と適性試験 後藤 昭(青山学院大学教授)

 3 法科大学院のカリキュラムと教育手法―――新しい学習理論を踏まえて 花本広志(獨協大学教授)

 4 法科大学院教育と司法試験のあり方 亀井尚也(関西学院大学教授・弁護士)

 5 法科大学院の臨床教育と司法修習 宮川成雄(早稲田大学教授)

 6 新しい法曹養成制度のユーザーの立場から―――若手法曹の意見 小島秀一(弁護士)

《全体討議》司会:山口卓男(筑波大学法科大学院客員教授・弁護士)

  須網隆夫(早稲田大学教授)/久保利英明(弁護士)/大貫裕之(中央大学教授・法科大学院協会専務理事/丸島俊介(日本弁護士連合会嘱託・弁護士)ほか

お申込み方法:7月17日(日)までに、下記参加申込みフォームへのリンクからご登録下さい。

 https://ssl.form-mailer.jp/fms/5db13cf0441264

 

■第51回比較法政シンポジウム「会社法・金融法に関する近時のグローバル展開―コーポレートガバナンスを中心に―」

日 時:8月5日(金曜日)13:00-17:00(受付開始12:30)

場 所:東京大学山上会館2階大会議室(東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内)

参加費:無料

内 容:詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

 「取締役会の構成と取締役の役割:比較と実証」マルコ・ヴェントルッツォ(イタリア・ボッコーニ大学教授、ペンシルヴェニア州立大学教授)

 「アジアにおける独立取締役:分岐と収束」ダン・プチニャク(シンガポール国立大学准教授)

 「役員報酬について」マーク・ラムザイヤー(ハーバード大学 ロースクール教授)

 「会社の違法行為とその帰責:イギリス法の実験」ジェイムズ・フィッシャー(東京大学特任准教授)

 「フランス契約法改正と会社法実務への示唆」ジャック・ビュアール(フランス・マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー弁護士)

 「証券取引所と誤発注による取引:ドイツ法における責任」ハラルド・バウム(マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学教授)

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

お申込み・問合せ:比較法政シンポジウム担当(ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加ご希望の方は、件名を「第51回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。定員(120名)に達し次第申込受付終了予定。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社 商事法務

 

■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内

 東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。

 今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。

テーマ:"Global Trends in Corporate Governance and M&A"

講 師:ハラルド・バウム教授(マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学)

 ジャック・ビュアール弁護士(マクダーモット・ウィル&エメリー法律事務所パートナー) 

 ダン・プチニャク准教授(シンガポール国立大学) 

 マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学) 

 マルコ・ヴェントルッツォ教授(ボッコーニ大学(イタリア)、ペンシルヴェニア州立大学) 

 ジェイムス・フィッシャー特任准教授(東京大学大学院法学政治学研究科)

 後藤 元 准教授(東京大学大学院法学政治学研究科) 

日 程:8月6日(土)~11日(木)5泊6日

場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

参加人数:90名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)

授 業:1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。

参加費:20万円(宿泊費、食事代、教材費を含みます。)

 *お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1277(2016/7/8)

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