◆SH3813◆タイ:事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(2) 中翔平(2021/11/02)

タイ:事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中  翔 平

承前

2.1. 通常の事業更生手続・簡易事業更生手続の申立要件の債務総額の変更

 本改正案においては、通常の事業更生手続の申立要件として求められる債務総額の下限が従来の1,000万バーツ以上から、5,000万バーツ以上に引き上げられている。その結果として、簡易事業更生手続の申立要件としての法人の債務総額の上限も5,000万バーツ未満まで引き上げられている。

2.2. 簡易事業更生手続の対象債務者の変更・更生計画の事前提出要件の撤廃

 現行のSME向け事業更生手続を利用できる債務者は、一定の要件を満たす製造業、卸売業又は小売業その他のサービスに係る中小ビジネスを営む者で、中小企業振興事務局に登録されている自然人、パートナーシップ、法人等に限定されていた。もっとも、本改正案では、簡易事業更生手続の対象となる債務者の要件から、中小企業振興事務局への登録要件が削除されており、広く自然人、組合、法人等が簡易事業更生手続を利用できる。また、現行のSME向け事業更生手続では、申立時に債権者の承認済み更生計画の提出が必須とされていたが、簡易事業更生手続ではかかる要件も撤廃されている。そのため、本改正案により、事業規模が比較的小さい事業者による事業更生の利用が促進されることが期待される。

2.3. 簡易事業更生手続における更生計画の承認要件の変更

 現行のSME向け事業更生手続において、債権者から更生計画の承認を得るためには、事業から生じた債務額の3分の2以上を有する債権者からの承認を必要としていた。本改正案では、かかる要件を満たしていなくても、少なくとも1つの債権者グループから債権者の過半数の承認を得て、かつ、更生計画に賛成した全債権者の総債権額が全債権者の総債権額の50%以上である場合には、更生計画が承認されるものとしており、更生計画の承認要件が緩和されている。なお、かかる要件は、簡易事業更生手続の適格要件を満たす債務者が、簡易事業更生手続及びプレ・パッケージ型事業更生手続のいずれを利用する場合でも適用される。

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(なか・しょうへい)

2013年に長島・大野・常松法律事務所に入所。プロジェクトファイナンス、不動産取引、 金融レギュレーション及び個人情報保護の分野を中心に国内外の案件に従事。2020年5月 にUniversity of California, Los Angeles School of Lawを卒業後、2020年12月より当事務所 バンコク・オフィスに勤務。現在は、主に、在タイ日系企業の一般企業法務及びM&Aのサ ポートを中心に幅広く法律業務に従事している。

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