◆SH3809◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第30回 第5章・Delay(5)――Concurrent Delay 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/10/28)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第30回 第5章・Delay(5)――Concurrent Delay

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第30回 第5章・Delay(5)――Concurrent Delay

1 問題の所在

 今回は、Delayに関する応用形の論点である、Concurrent Delayについて解説する。これは、複数のDelayの原因が同時期に発生し、かつ、この複数の原因に、Employerがリスクを分担する事象と、Contractorがリスクを分担する事象の双方が含まれる、という場面である。Delayによる損失が、EmployerとContractorのいずれに帰属するかが両論考え得るため、論点となる。

 また、応用形の論点とはいっても、FIDICが対象とする大規模な建設・インフラ契約においては、多数の様々な遅延の原因が存在しうるため、実務上Concurrent Delayが問題になることは多い。その意味において、重要な論点である。

 なお、Concurrent Delayは、Employerがリスクを分担する遅延の原因と、Contractorがリスクを分担する遅延の原因が、同時期に発生するものであるところ、この同時期というのは、必ずしも時期が完全に一致することを意味しない。時期が完全に一致することもありうるものの、多くの場合は、両者の間にズレが存在する。そのズレのあり方としては、一方の存続期間が長く、他方を完全に包含することもあれば、一方が先行し、途中で重なり、他方が後続することもある。

 

2 Concurrent Delayに関するEOTのルール

⑴ FIDICの定め

 前回述べたとおり、Delayに関する損失分担ルールとしては、Employerに発生する損失をContractorに帰属させるか否かに関するルール(EOTに関するルール)と、Contractorに発生する損失ないし増加コストをEmployerに帰属させるか否かに関するルール(prolongation costに関するルール)とがある。

 まず前者のEOTについて、FIDICでは一応規定を設けているが、そこで述べられていることは、特約(Special Provisions)の定めに従うことと、その定めがない場合には、全ての関連事情を適正に評価してEOTに関する判断を行うということである(8.5項)。すなわち、基本的には当事者が別途定めることが期待されており、FIDIC自身は具体的なルールを定めていない。

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。