◆SH3799◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第29回 第5章・Delay(4)――Delayに関するコストの請求 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/10/21)

国際契約法務の要点――FIDICを題材として

第29回 第5章・Delay(4)――Delayに関するコストの請求

京都大学特命教授 大 本 俊 彦

森・濱田松本法律事務所     
弁護士 関 戸   麦

弁護士 高 橋 茜 莉

 

第29回 第5章・Delay(4)――Delayに関するコストの請求

1 はじめに

 第24回で述べたとおり、FIDICが対象とする大規模な建設・インフラ工事において、時間は重要な意味を持ち、工事の遅れは様々な損失の原因となる。第25回から第27回にかけて述べたEOT(Extension of Time)に関するルールは、かかる損失のうちEmployerに生じるものを対象としており、これをContractorに転嫁するか、あるいはEmployerが甘受するかを、EOTを認めるか否かによって、換言すれば、期限の延長を認めるか否かによって定めている(EOTが認められなければ、Contractorの遅滞責任という形でEmployerの損失がContractorに転嫁され、EOTが認められなければ、Contractorは遅滞責任を負わず、Employerが損失を甘受することになる)。

 一方、工事の遅れは、Contractorにも損失をもたらす。たとえば、工期の延長により、必要となる建設機材のリース料や、人件費が増加し、かかるコスト増はContractorの損失といえる。今回の検討対象は、工事の遅れによりContractorに生じる損失ないし増加コストについて、これをEmployerに転嫁するか、あるいはContractorが甘受するかを定めるルールである。かかる損失ないし増加コストは、一般に「prolongation cost」と呼ばれる。

 なお、実務的には、工事の遅延に関して、ContractorからEOTの請求と、prolongation costの請求が同時に行われることが多い。すなわち、Contractorの多く見られる対応として、遅延の原因がEmployerにリスクが帰属するものであると主張して、Employerに生じた損失はEmployerに甘受してもらい、Contractorに生じた損失ないし増加コストはEmployerに転嫁することを請求するということである。

 

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(おおもと・としひこ)

国立大学法人京都大学経営管理大学院 特命教授
昭和49年(1974年)京都大学工学研究科土木工学専攻(修士課程)を修了後、大成建設(株)に入社。主に国際工事を担当し、工事管理を経て契約管理・紛争解決にかかわる。昭和64年~平成3年(1989年~1991年)、ロンドン大学で「建設法と仲裁」の修士課程を修める。その後英国仲裁人協会より公認仲裁士(フェロー:FCIArb)の資格を得る。平成12年(2000年)、大成建設を退社し、「大本俊彦 建設プロジェクト・コンサルタント」を開業。平成14年(2002年)、京都大学博士(工学)を取得。平成18年4月(2006年4月)、京都大学経営管理大学院教授となる。FIDIC プレジデント・リストに掲載されているアジアで唯一のディスピュート・ボード(DB)アジュディケーターとして数々のプロジェクトのDBメンバーを務めている。また、英国土木学会(ICE)のフェロー・メンバーでもある。そのほか様々な国際仲裁センターの仲裁人パネリストとして仲裁人を務め、シンガポール調停センター、京都国際調停センターの調停人パネリストである。

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『わかりやすい国際仲裁の実務』(商事法務、2019年)、「パネルディスカッション 争点整理は、口頭議論で活性化するか」(判例タイムズNo.1453、2018年)、『わかりやすい米国民事訴訟の実務』(商事法務、2018年)等、国内外の紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(~2019年)、2020年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員(~現在)、2021年日本商事仲裁協会・Japan Commercial Arbitration Journal 編集委員会委員(~現在)等。

 

(たかはし・せり)

森・濱田松本法律事務所外国弁護士
国際仲裁をはじめとした国際紛争解決を専門とする。大手外資系法律事務所の東京、ドバイ及び香港オフィスでの勤務経験を有し、建設紛争、合弁事業に関する紛争等、様々な分野における国際商事仲裁や専門家による紛争解決手続などに携わってきた。2020年より、森・濱田松本法律事務所の国際紛争解決チームに属し、シンガポールオフィスにおいて勤務中。
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2017年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。




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