◆SH3797◆契約の終了 第18回 デリバティブ契約のクローズアウト・ネッティングによる期限前終了 柴崎暁(2021/10/20)

契約の終了
第18回 デリバティブ契約のクローズアウト・ネッティングによる期限前終了

早稲田大学商学学術院教授

柴 崎   暁

 

1 はじめに

 銀行法10条2項の「金融等デリバティブ取引」、金融商品取引法2条20項の「デリバティブ取引」に代表されるデリバティブ契約、特にその中でもスワップ契約を念頭に、当事者の一方が破綻した場合に発動される期限前終了の法的な構造を論じる。

 

2 デリバティブ契約の期限前終了

 ここにいう「期限前終了」は契約一般が通有する「解除」概念とは異なり、デリバティブ契約の要素である危険負担の状態給付が終了し、本来であれば満期の到来まで待たなければ確定しない損益(ペイオフ)を、擬制的な方法で確定させるものである。多くの場合、破綻当事者の相手方の側では残期のエクスポージャー(リスク曝露)をカバー(移転)するために「再構築」として同一内容の契約を新しい相手方との間で締結する必要があるが、ネッティングによる清算金は、この新契約の締結に際して授受される「再構築費用」とされる。

 

3 時価評価による損益確定

 例えば定期預金においては、これを中途解約した場合における返還債務の内容が額としては定まっているが、これに対してデリバティブ契約の場合には、満期が到来しなければ損益を確定することができないから、その場合における清算の方法も合意しておかなければならない。契約締結当初の満期における損益は、満期の到来時において認識可能な状態に至った原資産価格の関数として確定するが、期限前終了においては合意された方法で時価評価が行われる。その損益は、契約当初の「偶然性〔aléa〕」とは異なる偶然性に基づいて求められた数値である。なお、クローズアウト・ネッティングに際して期限前終了する契約を締結していた破綻金融機関とその相手方の間では、無数のデリバティブ契約が行われている。当事者一方の破綻においては、それらのすべてについて再構築費用が算出され、相手方から見た時に清算金支払の負債を負うものも受取る権利を有するものもあり、それら組入債権を総額相殺することで、相手方の清算金の回収は対当額の範囲で保障される。

 

4 ネッティングの必要性とバーゼルⅡ

 この相殺の可能性は、一般の債権回収の効率化を越えた次元の要請である。BISは国際的業務を行う金融機関にはデリバティブ取引をはじめとする危険資産に対して8%の自己資本を充足するという厳しい要求をしているが、バーゼルⅡでは、総額相殺により縮減されたエクスポージャーを基礎として充足すればよいことになっているからである。この総額相殺を一括清算と呼び、その効果は特別法によって保護されている。破綻者側の管財人は、職責上、再生会社の財産の極大化を図らねばならず、組入債権をばらばらにして益のポジションにある取引だけを残して選択解除権を行使すること(「チェリー・ピッキング」)が考えられるが、このことで相殺の、経済的に言えばエクスポージャー縮減の効果が阻止されてしまうことで、システミックリスクの波及が危惧されるため、一括清算法(平成10年)が制定され、相手方はこの差引計算の効力を以て破綻当事者の管財人に対して主張できるものとされている。

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