◆SH0728◆マレーシア:マレーシア贈収賄法制(下) 長谷川良和(2016/07/08)

マレーシア贈収賄法制(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

 前回、「マレーシア贈収賄法制(上)」の中で、マレーシア腐敗対策委員会法に基づく処罰対象行為及び罰則を紹介した。本稿は、その続編として、当該処罰対象行為に関する基本概念と特徴、マレーシア外の腐敗防止法制、及び腐敗防止体制の構築に関して言及したい。

 

3. マレーシアの腐敗に係る主要法制

(3)処罰対象行為を画する基本概念と特徴

 マレーシア腐敗対策委員会法に基づく処罰対象行為で言及される「利益」は、金銭の他、その他の財物、サービス等も含めて広く定義されており、腐敗対策委員会法上、ファシリテーションペイメントのような少額の利益供与を処罰対象行為から除外する規定は設けられていない。また、「不正に」は、同法上定義されておらず裁判所の解釈に委ねられており、何らかの利益の収受若しくは収受の約束又は供与若しくは供与の約束がされた場合には、それが「不正に」なされたものと推定されることになり、被疑者はそれに対し反証の負担を負うこととなる。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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