◆SH3784◆ベトナム:新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(2) 中川幹久(2021/10/12)

ベトナム:新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 川 幹 久

(承前)

政令草案における拡大生産者責任に関する主なポイント

 新法の施行細則となる政令について本年7月に公表された第二草案(以下「本政令草案」)では、上述したリサイクル責任及び回収・処分責任の具体的な内容・運用などについて、概要、以下のように定めている。

(1) リサイクル責任

 本政令草案では、上述したリサイクル責任の対象となる製品・包装を列挙し(本政令草案の別紙55)、基本的に、かかる対象製品・包装をベトナム国内市場において販売するために製造・輸入した者が、所定のリサイクル責任を負うこととしているが、包装については、当該包装が用いられた製品を製造・輸入した者が、包装の製造・輸入者に代わって責任を負うこととしている。

  1. •  対象となる製品:電灯、パソコン、携帯電話・タブレット端末、AV機器(カメラ、ビデオ)、電化製品(テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、食洗機、オーブン等)、ソーラーパネル、蓄電器、電池、潤滑油、チューブ・タイヤ、車両(2輪及び4輪)、重機など
  2. •  包装が対象となる製品:(それぞれ所定の条件を満たす)食品・飲料、洗剤・化粧品・シャンプー類・医薬品、500ml以上の容量のその他の製品
  3. •  施行時期:対象となる製品・包装毎に、その施行日が定められており、製品については概ね2024年1月1日に(一部、2023年1月1日に施行のもの、及び2025年1月1日に施行のものがある)、包装については2023年1月1日に施行される。

 ベトナム国内市場で販売するために対象製品・包装を製造・輸入した者は、以下のリサイクル率でリサイクルを行うか、以下の財政貢献金をVEPFに支払う必要がある。なお、輸入者については、リサイクルを行うことを選択する場合、これを自ら行うことは認められておらず、リサイクル業者等に委託する必要がある。

  1. •  リサイクル率:製品・包装毎に定められる回収係数に、処分係数を掛け合わせて算出する。回収係数・処分係数については具体的な数値は本政令草案では示されておらず、天然環境資源省が別途定めることとされている。
  2. •  財政貢献を求められる金額:以下の計算式により算出する。リサイクル・コスト基準及び管理費については具体的な数値は本政令草案では示されておらず、天然環境資源省が別途定めることとされている。

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(なかがわ・もとひさ)

長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School(LL.M.)卒業。2009年~2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企 業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っ ている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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