◆SH3783◆ベトナム:新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(1) 中川幹久(2021/10/11)

ベトナム:新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 川 幹 久

 

 ベトナムでは新しい環境保護法(法律第72/2020/QH14号。以下「新法」)が2020年11月17日に成立し、2022年1月1日に施行される。その施行に向けて、現在、施行細則となる政令案が公表されている。新法では、様々な点で現行の環境保護法(法律第55/2014/QH13号。以下「現行法」)から規制の見直しが行われているが、本稿では、そのうち、製造業者や輸入業者にとって実質的なコスト負担の増加につながる可能性がある、いわゆる「拡大された生産者責任」の観点からの規制に焦点を当て、その主な変更点などについて、公表されている最新の政令案の内容も交え、ご紹介したい。

現行法における拡大生産者責任の概要

 「拡大された生産者責任」(Extended Producer Responsibility: EPR)とは、「生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を負うという考え方」などと定義されている(日本の経済産業省「3R政策」参照。)。こうした観点からの規制は、現行法及び首相決定第16/2015/QD-TTg号(以下「首相決定16号」)の下でも定められている。すなわち、生産者等は、所定の使用済み製品については、所定の方法に従ってこれを回収・処分する義務を負う。かかる義務の対象となる製品は、首相決定16号において列挙されており、バッテリー、所定の電化製品(パソコン、プリンター、カメラ、携帯電話・タブレット端末、DVD・CD等、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)、潤滑油、チューブ・タイヤ、車両(2輪及び4輪)などである。こうした製品の生産者等は、使用済み製品を回収するための集積所を設け、自ら又は許認可を受けた廃棄物業者に委託して、使用済み製品を回収し、リサイクル・廃棄処分その他規制に従って処理することとされている。

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(なかがわ・もとひさ)

長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School(LL.M.)卒業。2009年~2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企 業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っ ている。

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