◆SH3785◆最一小判 令和3年3月25日 退職金等請求事件(木澤克之裁判長)

 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合

 民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合、すなわち、事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない。

 中小企業退職金共済法10条1項、14条1項・2項

 令和2年(受)第753号、第754号 最高裁令和3年3月25日第一小法廷判決 退職金等請求事件 棄却(民集75巻3号登載予定)

 原 審:平成30年(ネ)第4862号 東京高裁令和元年12月24日判決
 原々審:平成29年(ワ)第34906号 東京地裁平成30年9月21日判決