◆SH3780◆インド:上場規則の改正(2) 山本匡(2021/10/07)

インド:上場規則の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 山 本   匡

 

(承前)
 

(2)独立取締役の資格

 プロモーター・グループに属する会社の主要経営責任者(CEO、マネジング・ダイレクター又はマネジャー、会社秘書役、常勤取締役、CFO、常勤の取締役の1段階下のレベルのその他の役員で、取締役会が主要経営責任者として指定する者、インド会社法下の規則で定めるその他の者)や従業員、その親族がこれらの地位にある(あった)者を独立取締役に選任するために、原則として、3年間のクーリング・オフ期間を設ける(逆にいえばクーリング・オフ期間を経過すればこれらの者を独立取締役として選任することが可能である。)。クーリング・オフ期間が適用される者の範囲を、上場会社、親会社、子会社又は関連会社の主要経営責任者又は従業員、その親族がこれらの地位にある(あった)者から拡大するとともに、独立取締役に就任する者の属性によって2~3年のクーリング・オフ期間が設けられているのを3年に統一するものである。

 

(3)独立取締役の辞任

  1. ① 辞任する独立取締役につき、辞任届並びに取締役を務める他の上場会社のリスト(取締役の種類及び委員会)を開示する。取締役を務める他の上場会社のリストを開示しなければならない理由はConsultation Paperやパブリック・コメントへの回答から必ずしも明確ではないが、透明性を高めるという趣旨ではないかと思われる。

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(やまもと・ただし)

2003年弁護士登録。2009年から2017年にかけて、インド・シンガポールで勤務。2015年からヤンゴンにて随時執務。新興国を中心に海外進出、各種リーガル・サポートに携わっている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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